建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2016/06/29 16:11

#2 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除されている圧縮記帳額

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
建物及び構築物	41,568千円	41,568千円
機械装置及び運搬具	215,050千円	231,942千円

2016/06/29 16:11

#3 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産又は資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
愛媛県四国中央市	遊休資産等	土地	43,961
熊本県菊池市	遊休資産	建物及び構築物	600
		土地	6,456

当社グループは、事業資産については、キャッシュ・フローを生みだす最小単位に基づく事業区分で、遊休資産については、個別の物件単位でグルーピングを行っております。
その結果、収益性の悪化が生じている資産または資産グループにおいて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2016/06/29 16:11

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

①有形固定資産
主として定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2016/06/29 16:11