構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物、構築物 5～50年
機械及び装置、車両運搬具 2～20年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2018/06/28 15:19

#2 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除されている圧縮記帳額

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物及び構築物	41,568千円	41,568千円
機械装置及び運搬具	231,942千円	231,942千円

2018/06/28 15:19

#3 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
長崎県島原市	事業資産	建物及び構築物等	5,227
		土地	1,570

当社グループは、事業資産については、キャッシュ・フローを生みだす最小単位に基づく事業区分で、遊休資産については、個別の物件単位でグルーピングを行っております。
その結果、収益性の悪化が生じている資産または資産グループにおいて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2018/06/28 15:19

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
主として定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5～50年
機械装置及び運搬具 2～20年
②無形固定資産
定額法によっております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2018/06/28 15:19