構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物、構築物 5～50年
機械及び装置、車両運搬具 2～20年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2020/06/26 16:20

#2 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除されている圧縮記帳額

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
建物及び構築物	41,568千円	41,568千円
機械装置及び運搬具	231,942千円	231,942千円

2020/06/26 16:20

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の合計は、68億64百万円(前連結会計年度末65億93百万円)となり、2億70百万円増加しました。この要因は、建物及び構築物が7億13百万円、機械装置及び運搬具が5億56百万円増加したことによるものであります。
(流動負債)

2020/06/26 16:20

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

①有形固定資産
主として定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2020/06/26 16:20

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2020/06/26 16:20

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
主として定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5～50年
機械装置及び運搬具 2～20年
②無形固定資産
定額法によっております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2020/06/26 16:20