#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当事業年度より「受取手形」、「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当事業年度の売上高は55億55百万円減少し、売上原価は55億55百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。
2022/06/29 15:01
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: a. 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の合計は218億71百万円(前連結会計年度末209億35百万円)となり、9億36百万円増加しました。この要因は、現金及び預金が22億円減少し、受取手形及び売掛金が20億21百万円、原材料及び貯蔵品が5億49百万円増加したことによるものであります。
2022/06/29 15:01