有価証券報告書-第121期(2024/04/01-2025/03/31)
(重要な会計上の見積り)
金銭債権に対する貸倒引当金の見積り
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
金銭債権のうち一般債権については貸倒実績率により、また貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。貸倒懸念債権については、債権額から担保の処分見込額及び保証による回収見込額を減額し、その残額について債務者の財政状態及び経営成績等を考慮して貸倒見積高を算定する方法を採用しております。破産更生債権等については、債権額から担保の処分見込額及び保証による回収見込額を減額し、その残額を貸倒見積高としております。
②主要な仮定
回収不能見込額を算定するにあたっては、家畜の疾病による畜産物市況の変化や債務者の業績見通しまたは財政状態及び経営成績等に基づく回収見込、不動産等の担保資産価値に関して、経営者による主要な仮定を使用しております。
③翌年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である家畜の疾病による畜産物市況の変化、債務者の業績見通しや回収見込、不動産等の担保資産価値は、見積りの不確実性があり、翌年度において貸倒引当金の追加計上が発生する可能性があります。
固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社グループは、原則として、事業所又は事業部門を区分の基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については、個別にグルーピングを行っております。
減損の兆候判定については、個別にグルーピングをした資産又は資産グループの営業損益が継続してマイナスとなった場合等に減損の兆候があるものとしております。減損の兆候があると判断した資産又は資産グループについては、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の額としております。正味売却価額は、主として不動産鑑定評価額等に基づき評価しております。使用価値は、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローを基礎として割引率により現在価値に割り引いて算定しております。
②主要な仮定
回収不能見込額を算定するにあたっては、事業を取り巻く環境、過去の実績、今後の市場動向等を踏まえて策定した事業計画や不動産鑑定評価額等を用いており、事業計画における販売数量や販売単価に関して、経営者による主要な仮定を使用しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
事業を取り巻く環境や不動産等の資産価値は、見積りの不確実性があり、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。当該見積り額の前提とした条件や仮定に変化が生じ、将来キャッシュ・フローが減少した場合、減損損失を認識することになる可能性があります。
金銭債権に対する貸倒引当金の見積り
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 受取手形 | 1,953 | 1,405 |
| 売掛金 | 12,923 | 9,792 |
| 長期貸付金 | 477 | 313 |
| 破産更生債権等 | 1,648 | 1,669 |
| 貸倒引当金 | △2,159 | △1,951 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
金銭債権のうち一般債権については貸倒実績率により、また貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。貸倒懸念債権については、債権額から担保の処分見込額及び保証による回収見込額を減額し、その残額について債務者の財政状態及び経営成績等を考慮して貸倒見積高を算定する方法を採用しております。破産更生債権等については、債権額から担保の処分見込額及び保証による回収見込額を減額し、その残額を貸倒見積高としております。
②主要な仮定
回収不能見込額を算定するにあたっては、家畜の疾病による畜産物市況の変化や債務者の業績見通しまたは財政状態及び経営成績等に基づく回収見込、不動産等の担保資産価値に関して、経営者による主要な仮定を使用しております。
③翌年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である家畜の疾病による畜産物市況の変化、債務者の業績見通しや回収見込、不動産等の担保資産価値は、見積りの不確実性があり、翌年度において貸倒引当金の追加計上が発生する可能性があります。
固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 有形固定資産 | 5,547 | 4,702 |
| 無形固定資産 | 5 | 16 |
| 減損損失 | 168 | 644 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社グループは、原則として、事業所又は事業部門を区分の基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については、個別にグルーピングを行っております。
減損の兆候判定については、個別にグルーピングをした資産又は資産グループの営業損益が継続してマイナスとなった場合等に減損の兆候があるものとしております。減損の兆候があると判断した資産又は資産グループについては、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の額としております。正味売却価額は、主として不動産鑑定評価額等に基づき評価しております。使用価値は、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローを基礎として割引率により現在価値に割り引いて算定しております。
②主要な仮定
回収不能見込額を算定するにあたっては、事業を取り巻く環境、過去の実績、今後の市場動向等を踏まえて策定した事業計画や不動産鑑定評価額等を用いており、事業計画における販売数量や販売単価に関して、経営者による主要な仮定を使用しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
事業を取り巻く環境や不動産等の資産価値は、見積りの不確実性があり、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。当該見積り額の前提とした条件や仮定に変化が生じ、将来キャッシュ・フローが減少した場合、減損損失を認識することになる可能性があります。