2875 東洋水産

2875
2026/05/27
時価
1兆2318億円
PER 予
16.49倍
2010年以降
10.15-28.34倍
(2010-2026年)
PBR
2.04倍
2010年以降
0.99-2.44倍
(2010-2026年)
配当 予
1.98%
ROE 予
12.36%
ROA 予
10.2%
資料
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東洋水産(2875)の売上高 - 加工食品事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
177億4600万
2013年6月30日 -76.58%
41億5600万
2013年9月30日 +106.57%
85億8500万
2013年12月31日 +59.57%
136億9900万
2014年3月31日 +34.72%
184億5500万
2014年6月30日 -77.91%
40億7600万
2014年9月30日 +111.06%
86億300万
2014年12月31日 +59.34%
137億800万
2015年3月31日 +33.55%
183億700万
2015年6月30日 -75.81%
44億2900万
2015年9月30日 +109.48%
92億7800万
2015年12月31日 +60.8%
149億1900万
2016年3月31日 +32.6%
197億8200万
2016年6月30日 -75.21%
49億400万
2016年9月30日 +105.28%
100億6700万
2016年12月31日 +60.81%
161億8900万
2017年3月31日 +32.79%
214億9800万
2017年6月30日 -76.55%
50億4100万
2017年9月30日 +106.19%
103億9400万
2017年12月31日 +55.49%
161億6200万
2018年3月31日 +31.97%
213億2900万
2018年6月30日 -75.31%
52億6700万
2018年9月30日 +105.54%
108億2600万
2018年12月31日 +58.99%
172億1200万
2019年3月31日 +31.69%
226億6700万
2019年6月30日 -76.88%
52億4100万
2019年9月30日 +109.12%
109億6000万
2019年12月31日 +61.43%
176億9300万
2020年3月31日 +36.69%
241億8400万
2020年6月30日 -75.29%
59億7700万
2020年9月30日 +105.39%
122億7600万
2020年12月31日 +57.58%
193億4400万
2021年3月31日 +32.39%
256億900万
2021年6月30日 -82.74%
44億2100万
2021年9月30日 +108.44%
92億1500万
2021年12月31日 +56.28%
144億100万
2022年3月31日 +35.37%
194億9400万
2022年6月30日 -77.46%
43億9400万
2022年9月30日 +117.87%
95億7300万
2022年12月31日 +58.93%
152億1400万
2023年3月31日 +33.62%
203億2900万
2023年6月30日 -77.9%
44億9200万
2023年9月30日 +104.9%
92億400万
2023年12月31日 +61.78%
148億9000万
2024年3月31日 +35.37%
201億5700万
2024年9月30日 -46.68%
107億4800万
2025年3月31日 +106.1%
221億5200万
2025年9月30日 -51.11%
108億3100万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期中間連結会計期間第3四半期当連結会計年度
売上高(百万円)126,697245,690395,214507,600
税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益(百万円)23,40542,46569,57283,859
(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る連結財務情報を作成
2025/06/26 12:03
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「水産食品事業」は、水産食品の仕入・加工・販売を行っております。「海外即席麺事業」は、海外において即席麺類の製造・販売を行っております。「国内即席麺事業」は、国内において即席麺類の製造・販売を行っております。「低温食品事業」は、冷凍食品、チルド食品類の製造・販売を行っております。「加工食品事業」は、即席麺類、冷凍食品、チルド食品類以外の加工食品の製造・販売を行っております。「冷蔵事業」は、冷蔵倉庫による冷蔵・冷凍保管を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
2025/06/26 12:03
#3 セグメント表の脚注(連結)
売上高は主に顧客との契約から認識された収益であり、その他の源泉から認識された収益の額に重要性はありません。2025/06/26 12:03
#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
ヤイズ新東㈱ 東和エステート㈱
非連結子会社4社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2025/06/26 12:03
#5 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
三井物産㈱129,034国内即席麺事業他
2025/06/26 12:03
#6 事業の内容
海外においては、関連会社1社(味の素東洋フローズンヌードル社)が製造・販売を行っております。
(5) 加工食品事業
国内における加工食品(無菌包装米飯、レトルト米飯、スープ、だしの素、削り節、ねり製品等)の製造・販売を行っております。
2025/06/26 12:03
#7 事業等のリスク
① 経済状況
当社グループは、加工食品を中心とした食品製造販売業を営んでおります。そのため、家畜伝染病、残留農薬問題等の食品に係る諸問題の発生が、輸入量の減少、仕入価格の高騰、消費の低迷等を引き起こし売上高等に影響を与える可能性があります。当社グループは消費者の不信を取り除き、安心して購入していただけるようにISOの認証取得及び製品情報管理システムの構築等を積極的に推進するとともに、より一層の原材料等の管理体制の強化を図っておりますが、自然又は人為的な諸問題により影響を受ける可能性があります。
また、食品業界全体が、依然として商品単価の変動が続き、販売競争がますます厳しくなっております。このような厳しい販売競争に対応するために、当社グループは、生産・物流体制の再構築を進め、より一層のコスト削減並びに積極的な営業活動を推進しておりますが、所得の伸び悩み等から消費者心理の低迷等消費動向に影響を受ける可能性があります。
2025/06/26 12:03
#8 会計方針に関する事項(連結)
当該事業の顧客との販売契約において、受注した製品を引き渡す義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、通常製品の引渡時であります。ただし、国内取引では製品の出荷時から支配が顧客に移転される時までの期間が数日間程度であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項の出荷基準等の取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。
当該事業の収益は、契約に定める価格から値引き及びリベート等の見積りを控除した金額で算定しており、収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り認識しております。顧客に支払われる対価については、売上高から控除して表示しております。
さらに、一部の取引について、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人または受託者に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
2025/06/26 12:03
#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格等を勘案して決定しております。2025/06/26 12:03
#10 報告セグメントの概要(連結)
当社グループは、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。なお、海外即席麺事業においては海外子会社が独立した経営単位であり、取り扱う製品について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業部及び海外子会社を基礎とした製品別・地域別セグメントから構成されており、「水産食品事業」、「海外即席麺事業」、「国内即席麺事業」、「低温食品事業」、「加工食品事業」及び「冷蔵事業」の6つの報告セグメントとしております。
「水産食品事業」は、水産食品の仕入・加工・販売を行っております。「海外即席麺事業」は、海外において即席麺類の製造・販売を行っております。「国内即席麺事業」は、国内において即席麺類の製造・販売を行っております。「低温食品事業」は、冷凍食品、チルド食品類の製造・販売を行っております。「加工食品事業」は、即席麺類、冷凍食品、チルド食品類以外の加工食品の製造・販売を行っております。「冷蔵事業」は、冷蔵倉庫による冷蔵・冷凍保管を行っております。
2025/06/26 12:03
#11 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注)1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2 各区分に属する主な国又は地域
2025/06/26 12:03
#12 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
2025年3月31日現在
低温食品事業776(8)
加工食品事業779(5)
冷蔵事業303(-)
(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数の( )は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員を外数で記載しております。
2025/06/26 12:03
#13 有形固定資産等明細表(連結)
当期増加額」の主なものは、国内即席麺事業、低温食品事業、加工食品事業等のシステム統合を目的としたソフトウエア仮勘定2,323百万円であります。2025/06/26 12:03
#14 減損損失に関する注記(連結)
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
場所用途種類
北海道小樽市加工食品事業用資産機械装置及び運搬具
福岡県福岡市低温食品事業用資産建物及び構築物、機械装置及び運搬具等
当社及び連結子会社は、事業用資産については事業を基礎とし、遊休資産については個別物件単位でグルーピングをしております。
事業用資産については、収益性が低下したことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,781百万円)として特別損失に計上いたしました。減損損失の内訳は、建物及び構築物655百万円、機械装置及び運搬具732百万円、土地355百万円、建設仮勘定14百万円、その他23百万円、ソフトウエア0百万円であります。
2025/06/26 12:03
#15 研究開発活動
低温食品事業は、モチっとしたソフトな弾力のある麺が特徴の「懐かしスパ」シリーズ2品を新発売いたしました。「マルちゃんの生ラーメン3人前」シリーズの内の1つである「タンメン」を茹で調理時の湯きりが不要の簡便調理可能な麺にリニューアルいたしました。また、火や電気を使わず、水でほぐすだけで食することができる「つるやか」シリーズでは従来のそば・うどん・そうめん・冷し中華に加え、冷麺を追加で発売し、5品体制の品揃えとなりました。「パリパリ無限」シリーズでは「マルちゃん焼そば3人前」の味を再現した焼そば味を新発売し、話題を呼びました。また、食品ロス削減にもつながる賞味期間延長として、「至福の食卓(細麺)」、「麺上手讃岐風うどん」、「つるやか冷し中華」を15日から21日間へ延長いたしました。これら商品のほか、プラスチック容器の削減等、環境に配慮した改良にも取り組みました。
加工食品事業は、食に対する需要の変化やニーズをとらえ、利便性や簡便性、常温での長期保存性を活かした商品開発に取り組みました。米飯商品では長寿商品の「ふっくら五目釜めし」、「味の一品五目釜めし」の具材や味付けを改良し、よりおいしくリニューアルいたしました。フリーズドライ商品では手頃な価格帯のカップ入りスープとして、「ラーメンスープにかきたまいれたら美味かった 醤油味・塩味」を新発売いたしました。また、たまごを使わないプラントベース商品である「かきたま風スープ」を素材のチカラブランドとして新発売し、様々なニーズや嗜好に合わせたラインナップを図りました。
なお、上記以外にも事業の拡大やグローバル化への取組、また、安心・安全の推進として、国内外の各工場と連携し、原料や製品検査、分析精度の向上・発展に取り組んでおります。さらに、社会課題への取組として、加工原料の再利用の取組や食品ロス軽減のテーマにも取り組んでおります。
2025/06/26 12:03
#16 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
社外取締役矢澤健一氏と当社との間に特別な関係はありません。同氏は、企業経営者として当社にとって有効な知見を有しております。また、同氏は一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外取締役であることから、独立役員として㈱東京証券取引所に届け出ております。
社外取締役千野勇氏は、ながの農業協同組合監事を兼務しておりますが、当社とながの農業協同組合との間には特別な関係はありません。同氏は、当社と取引関係にある㈱長野県A・コープの代表取締役社長を2014年11月から2019年3月まで務めておりましたが、その年間取引額が同社及び当社の売上高に占める割合はいずれも1%未満であります。その他、同氏と当社との間に特別な関係はありません。同氏は、企業経営者として当社にとって有効な知見を有しております。また、同氏は一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外取締役であることから、独立役員として㈱東京証券取引所に届け出ております。
社外取締役小林哲也氏は、小林総合法律事務所所長、ソースネクスト㈱社外監査役を兼務しておりますが、当社と小林総合法律事務所、ソースネクスト㈱との間には特別な関係はありません。その他、同氏と当社との間に特別な関係はありません。同氏は、弁護士として当社にとって有効な知見を有しております。また、同氏は一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外取締役であることから、独立役員として㈱東京証券取引所に届け出ております。
2025/06/26 12:03
#17 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
①顧客市場での価値向上
当社グループの経営上の目標である「顧客市場での価値向上」の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益であります。
3ヵ年中期経営計画の最終年度である2028年3月期において、売上高600,000百万円、営業利益82,000百万円を目指しております。
2025/06/26 12:03
#18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような状況の中、当社グループは「Smiles for All.すべては、笑顔のために。」という企業スローガンの下で「食を通じて社会に貢献する」「お客様に安全で安心な食品とサービスを提供する」ことを責務と考え取り組むとともに、厳しい販売競争に対応するため、より一層のコスト削減並びに積極的な営業活動を推進してまいりました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は507,600百万円(前年同期比3.8%増)、営業利益は75,488百万円(前年同期比13.2%増)、経常利益は83,919百万円(前年同期比12.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は62,867百万円(前年同期比13.0%増)となりました。
なお、当連結会計年度の為替換算レートは149.53円/米ドル(前連結会計年度は151.33円/米ドル)であります。
2025/06/26 12:03
#19 設備投資等の概要
低温食品事業は、生麺製造設備の新設(ユタカフーズ㈱)を中心に5,099百万円の設備投資を行いました。
加工食品事業は、フリーズドライ製造設備の新設(八戸東洋㈱)を中心に3,477百万円の設備投資を行いました。
冷蔵事業は、当社の冷蔵庫設備の更新を中心に1,594百万円の設備投資を行いました。
2025/06/26 12:03
#20 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社は、東京都その他の地域に賃貸用及び遊休の不動産を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は323百万円(主な賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は296百万円(主な賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2025/06/26 12:03
#21 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
ヤイズ新東㈱ 東和エステート㈱
非連結子会社4社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2025/06/26 12:03
#22 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は加工食品事業セグメントに含まれる米飯事業について、当初の製造設備投資負担に加え、直近では販売数量及び原材料等の製造コストの上昇傾向に相当程度の不確実性が伴うため経営環境が恒常的に安定しているとは言えず減損の兆候があると認めています。そのため、減損損失の認識の要否の判定を行っております。
減損損失の認識の要否の判定において、中期事業計画に基づいて当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りが帳簿価額を上回っていることから、当該資産グループの減損損失の認識は不要と判断しております。
2025/06/26 12:03
#23 重要な会計方針、財務諸表(連結)
当該事業の顧客との販売契約において、受注した製品を引き渡す義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、通常製品の引渡時であります。ただし、国内取引では製品の出荷時から支配が顧客に移転される時までの期間が数日間程度であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項の出荷基準等の取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。
当該事業の収益は、契約に定める価格から値引き及びリベート等の見積りを控除した金額で算定しており、収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り認識しております。顧客に支払われる対価については、売上高から控除して表示しております。
さらに、一部の取引について、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
2025/06/26 12:03
#24 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
営業取引による取引高
売上高1,143百万円1,209百万円
仕入高57,54759,886
2025/06/26 12:03
#25 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 売上高につきましては、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
なお、売上高は主に顧客との契約から認識された収益であり、その他の源泉から認識された収益の額に重要性はありません。
2025/06/26 12:03

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