有価証券報告書-第78期(2025/04/01-2026/03/31)
※6 減損損失
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社及び連結子会社は、事業用資産については事業を基礎とし、遊休資産については個別物件単位でグルーピングをしております。
事業用資産については、収益性が低下したことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(21百万円)として特別損失に計上いたしました。減損損失の内訳は、建物及び構築物8百万円、機械装置及び運搬具9百万円、その他3百万円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、備忘価額で評価しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当社及び連結子会社は、事業用資産については事業を基礎とし、遊休資産については個別物件単位でグルーピングをしております。また、特定の事業との関連性が明確でない資産については全社資産としてグルーピングをしております。
事業用資産については、収益性が低下したことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(87百万円)として特別損失に計上いたしました。減損損失の内訳は、建物及び構築物61百万円、機械装置及び運搬具15百万円、その他10百万円であります。なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、備忘価額で評価しております。
全社資産に含まれる一部のソフトウエア仮勘定については、当初計画していたプロジェクトの再構築に伴い、将来使用見込みがなくなったため、回収可能価額を使用価値により測定し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(205百万円)として特別損失に計上いたしました。
事業の用に供していない遊休資産のうち、将来使用見込みがなくなったものを回収可能価額まで減額し、当該減
少額を減損損失(1百万円)として特別損失に計上いたしました。なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、備忘価額で評価しております。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 北海道小樽市 | 加工食品事業用資産 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具等 |
| 福岡県福岡市 | 低温食品事業用資産 | 機械装置及び運搬具 |
| 茨城県潮来市 | その他事業用資産 | その他 |
当社及び連結子会社は、事業用資産については事業を基礎とし、遊休資産については個別物件単位でグルーピングをしております。
事業用資産については、収益性が低下したことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(21百万円)として特別損失に計上いたしました。減損損失の内訳は、建物及び構築物8百万円、機械装置及び運搬具9百万円、その他3百万円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、備忘価額で評価しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 北海道小樽市 | 加工食品事業用資産 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具等 |
| 福岡県福岡市 | 低温食品事業用資産 | 機械装置及び運搬具 |
| 茨城県潮来市 | その他事業用資産 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具等 |
| 福島県伊達郡桑折町 | その他事業用資産 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具等 |
| 東京都港区 | 全社資産 | ソフトウエア仮勘定 |
| 群馬県館林市 | 遊休資産 | 建物及び構築物 |
当社及び連結子会社は、事業用資産については事業を基礎とし、遊休資産については個別物件単位でグルーピングをしております。また、特定の事業との関連性が明確でない資産については全社資産としてグルーピングをしております。
事業用資産については、収益性が低下したことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(87百万円)として特別損失に計上いたしました。減損損失の内訳は、建物及び構築物61百万円、機械装置及び運搬具15百万円、その他10百万円であります。なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、備忘価額で評価しております。
全社資産に含まれる一部のソフトウエア仮勘定については、当初計画していたプロジェクトの再構築に伴い、将来使用見込みがなくなったため、回収可能価額を使用価値により測定し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(205百万円)として特別損失に計上いたしました。
事業の用に供していない遊休資産のうち、将来使用見込みがなくなったものを回収可能価額まで減額し、当該減
少額を減損損失(1百万円)として特別損失に計上いたしました。なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、備忘価額で評価しております。