有価証券報告書-第66期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
※5 減損損失
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当社及び連結子会社は、事業用資産については事業を基礎とし、遊休資産については個別物件単位でグルーピングをしております。
事業用資産については、収益性が低下したことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,647百万円)として特別損失に計上いたしました。減損損失の内訳は、建物496百万円、機械装置1,012百万円、土地127百万円、構築物他11百万円であります。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額、あるいは使用価値により測定しております。正味売却価額により測定している場合は、土地、建物については不動産鑑定評価又は固定資産税評価額等を使用しております。使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを約5%で割り引いて算定しております。
事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が下落しているものを回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(57百万円)として特別損失に計上いたしました。減損損失の内訳は、建物36百万円、機械装置15百万円、構築物他5百万円であります。なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、機械装置等については備忘価額で評価しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当社及び連結子会社は、事業用資産については事業を基礎とし、遊休資産については個別物件単位でグルーピングをしております。
事業用資産については、収益性が低下したことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(172百万円)として特別損失に計上いたしました。減損損失の内訳は、建物24百万円、機械装置144百万円、その他2百万円であります。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額、あるいは使用価値により測定しております。正味売却価額により測定している場合は、土地、建物については不動産鑑定評価又は固定資産税評価額等を使用しております。使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを約8%で割り引いて算定しております。
事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が下落しているものを回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(5百万円)として特別損失に計上いたしました。減損損失の内訳は、機械装置5百万円、その他0百万円であります。なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、機械装置等については備忘価額で評価しております。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 福岡県福岡市他 | 事業用資産 | 建物、機械装置他 |
| 福島県伊達郡(フクシマフーズ㈱) | 事業用資産 | 建物、機械装置他 |
| 佐賀県伊万里市(伊万里東洋㈱) | 事業用資産 | 建物、機械装置、土地他 |
| 青森県八戸市他 | 遊休資産 | 建物、構築物他 |
| 青森県八戸市(八戸東洋㈱) | 遊休資産 | 建物、機械装置他 |
当社及び連結子会社は、事業用資産については事業を基礎とし、遊休資産については個別物件単位でグルーピングをしております。
事業用資産については、収益性が低下したことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,647百万円)として特別損失に計上いたしました。減損損失の内訳は、建物496百万円、機械装置1,012百万円、土地127百万円、構築物他11百万円であります。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額、あるいは使用価値により測定しております。正味売却価額により測定している場合は、土地、建物については不動産鑑定評価又は固定資産税評価額等を使用しております。使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを約5%で割り引いて算定しております。
事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が下落しているものを回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(57百万円)として特別損失に計上いたしました。減損損失の内訳は、建物36百万円、機械装置15百万円、構築物他5百万円であります。なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、機械装置等については備忘価額で評価しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 北海道小樽市 | 事業用資産 | 建物、機械装置他 |
| 福岡県福岡市 | 事業用資産、遊休資産 | 建物、機械装置他 |
| 静岡県焼津市 | 事業用資産 | 建物、機械装置 |
| 神奈川県伊勢原市 | 遊休資産 | 機械装置 |
当社及び連結子会社は、事業用資産については事業を基礎とし、遊休資産については個別物件単位でグルーピングをしております。
事業用資産については、収益性が低下したことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(172百万円)として特別損失に計上いたしました。減損損失の内訳は、建物24百万円、機械装置144百万円、その他2百万円であります。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額、あるいは使用価値により測定しております。正味売却価額により測定している場合は、土地、建物については不動産鑑定評価又は固定資産税評価額等を使用しております。使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを約8%で割り引いて算定しております。
事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が下落しているものを回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(5百万円)として特別損失に計上いたしました。減損損失の内訳は、機械装置5百万円、その他0百万円であります。なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、機械装置等については備忘価額で評価しております。