次期(平成27年3月期)の見通しにつきましては、景気は緩やかに回復してきており、今後もこの回復基調が続くことが期待されますが、消費税増税による駆け込み需要の反動や海外景気の下振れ等が景気を下押しするリスクとなっております。
当食品業界におきましては、個人消費の持ち直し傾向も見られるものの、消費者の生活防衛意識や低価格志向が続く中で、市場環境は厳しい状況にあります。また、食の安全・安心等企業の社会的責任がますます求められていくものと考えております。当社グループにおきましては、さらに地域別、商品別の販売促進を強化した積極的な営業活動を実施するとともに、当期と同程度の経常利益の達成を目指しております。また、費用面でもより厳しい販売競争に対応するため、物流の再構築・生産部門での徹底したコストの削減に注力していく所存であります。
このような状況の中、当社といたしましては、将来の収益確保並びに経営効率の向上を目指し、次の課題に取り組む所存であります。
(1) 商品競争力の確保
顧客ニーズの変化に対応してより良い商品の提案を行うために研究開発を重視し、併せて商品の安全性を確保する。
(2) 販売の確保
各事業分野において顧客ニーズに対応した地域別、商品別の販売促進を強化し積極的な営業活動を実施する。
(3) コストダウン
生産拠点の統廃合を継続して実施し、効率的な生産・物流体制を再構築するほか、多様な業務改善を徹底することによりコスト削減を目指す。
(4) 財務体質の強化
有利子負債の削減、投融資の厳選ならびに在庫の削減に取り組むことにより、財務体質の強化を目指す。
(5) 経営の迅速化、経営の効率化
グループ全体における情報の共有化を進めることにより、経営判断の迅速化及び効率化の強化を目指す。
(6) 社員教育の重視
企業は人材であるという観点から社員教育を重視し、権限・責任の明確化を図り、構造変化に耐えうる人材を育成する。
(7) 企業倫理の確立
経営の透明性の実現に向け取締役会の一層の活性化を図るとともに、コンプライアンスを厳守し積極的に企業倫理の確立を目指す。