有価証券報告書-第66期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金、当社グループ間の短期的な貸付金(キャッシュマネジメントシステム)等に限定しております。また、資金調達については、当社グループ間の短期的な借入金(キャッシュマネジメントシステム)等による方針であります。デリバティブは、外貨建金銭債権債務に係る将来の為替相場変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券は、短期で決済される国内譲渡性預金であります。投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、殆どが1年以内の支払期日であります。短期借入金は、主として当社グループ間の短期的な借入金(キャッシュマネジメントシステム)であります。長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3) 金融商品のリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、内規に従い、営業債権について取引先ごとに期日管理及び残高管理を行い、主な取引先の信用状況を半年ごとに把握するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期発見や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の内規に準じて管理を行っております。
デリバティブ取引の利用に当たっては、相手先の契約不履行によるリスクを軽減するために、信用度の高い金融機関等とのみ取引を行っております。
② 市場リスク(為替や市場価格等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建営業債務について、為替予約取引を利用して、為替変動リスクをヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(主として取引先企業)の財務状況等を把握しております。
当社は、デリバティブ取引については、内規に基づき、当該取引を必要とする部署で取引が行われ、契約の内容、残高照合等の確認をするとともに、その状況を経理部長あてに報告しております。一部の連結子会社においても、当社の内規に準じて管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告等に基づき、経理部が適時に短期及び長期の資金繰計画を立案するとともに、手許流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。連結子会社におきましては、資金管理の効率化を推進する目的でキャッシュマネジメントシステムを導入し、流動性リスクの管理をする等しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち32.7%が特定の大口顧客に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2参照)。
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(※1) 1年内に返済予定のリース債務は、リース債務に含めております。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(※1) 1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
(※2) 1年内に返済予定のリース債務は、リース債務に含めております。
(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに(3)有価証券
これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、有価証券は短期で決済される国内譲渡性預金であります。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照してください。
(4)投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの投資有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照してください。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金
これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金、(4)リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照してください。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
当連結会計年度(平成26年3月31日)
4 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
当連結会計年度(平成26年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金、当社グループ間の短期的な貸付金(キャッシュマネジメントシステム)等に限定しております。また、資金調達については、当社グループ間の短期的な借入金(キャッシュマネジメントシステム)等による方針であります。デリバティブは、外貨建金銭債権債務に係る将来の為替相場変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券は、短期で決済される国内譲渡性預金であります。投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、殆どが1年以内の支払期日であります。短期借入金は、主として当社グループ間の短期的な借入金(キャッシュマネジメントシステム)であります。長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3) 金融商品のリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、内規に従い、営業債権について取引先ごとに期日管理及び残高管理を行い、主な取引先の信用状況を半年ごとに把握するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期発見や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の内規に準じて管理を行っております。
デリバティブ取引の利用に当たっては、相手先の契約不履行によるリスクを軽減するために、信用度の高い金融機関等とのみ取引を行っております。
② 市場リスク(為替や市場価格等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建営業債務について、為替予約取引を利用して、為替変動リスクをヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(主として取引先企業)の財務状況等を把握しております。
当社は、デリバティブ取引については、内規に基づき、当該取引を必要とする部署で取引が行われ、契約の内容、残高照合等の確認をするとともに、その状況を経理部長あてに報告しております。一部の連結子会社においても、当社の内規に準じて管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告等に基づき、経理部が適時に短期及び長期の資金繰計画を立案するとともに、手許流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。連結子会社におきましては、資金管理の効率化を推進する目的でキャッシュマネジメントシステムを導入し、流動性リスクの管理をする等しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち32.7%が特定の大口顧客に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2参照)。
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 現金及び預金 | 50,496 | 50,496 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 45,948 | 45,948 | - |
| (3) 有価証券 | 27,501 | 27,501 | - |
| (4) 投資有価証券 | |||
| 関連会社株式 | 2,074 | 985 | △1,089 |
| その他有価証券 | 13,680 | 13,680 | - |
| 資産計 | 139,702 | 138,613 | △1,089 |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 21,711 | 21,711 | - |
| (2) 短期借入金 | 212 | 212 | - |
| (3) リース債務(※1) | 326 | 323 | △3 |
| 負債計 | 22,250 | 22,246 | △3 |
| デリバティブ取引(※2) | 52 | 5 | △47 |
(※1) 1年内に返済予定のリース債務は、リース債務に含めております。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 現金及び預金 | 54,082 | 54,082 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 48,989 | 48,989 | - |
| (3) 有価証券 | 34,200 | 34,200 | - |
| (4) 投資有価証券 | |||
| 関連会社株式 | 2,121 | 913 | △1,207 |
| その他有価証券 | 15,987 | 15,987 | - |
| 資産計 | 155,380 | 154,172 | △1,207 |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 24,331 | 24,331 | - |
| (2) 短期借入金 | 201 | 201 | - |
| (3) 長期借入金(※1) | 115 | 115 | 0 |
| (4) リース債務(※2) | 4,153 | 4,148 | △4 |
| 負債計 | 28,801 | 28,797 | △4 |
| デリバティブ取引(※3) | 17 | 17 | - |
(※1) 1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
(※2) 1年内に返済予定のリース債務は、リース債務に含めております。
(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに(3)有価証券
これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、有価証券は短期で決済される国内譲渡性預金であります。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照してください。
(4)投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの投資有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照してください。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金
これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金、(4)リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照してください。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:百万円) |
| 区分 | 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) |
| 非上場株式 | 502 | 558 |
| 非連結子会社株式及び関連会社株式 | 2,126 | 1,447 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 50,496 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 45,948 | - | - | - |
| 有価証券 | ||||
| 譲渡性預金 | 27,500 | - | - | - |
| その他有価証券のうち満期があるもの(債券) | 1 | - | - | - |
| 合計 | 123,946 | - | - | - |
当連結会計年度(平成26年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 54,082 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 48,989 | - | - | - |
| 有価証券 | ||||
| 譲渡性預金 | 34,200 | - | - | - |
| 合計 | 137,271 | - | - | - |
4 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 212 | - | - | - | - | - |
| リース債務 | 118 | 93 | 63 | 40 | 8 | 1 |
| 合計 | 331 | 93 | 63 | 40 | 8 | 1 |
当連結会計年度(平成26年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 201 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 85 | 30 | - | - | - | - |
| リース債務 | 237 | 238 | 163 | 137 | 115 | 3,261 |
| 合計 | 523 | 268 | 163 | 137 | 115 | 3,261 |