有価証券報告書-第70期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
※5 減損損失
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当社及び連結子会社は、事業用資産については事業を基礎とし、遊休資産については個別物件単位でグルーピングをしております。
事業用資産については、収益性が低下したことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(529百万円)として特別損失に計上いたしました。減損損失の内訳は、建物及び構築物215百万円、機械装置及び運搬具309百万円、その他4百万円であります。なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、備忘価額で評価しております。
事業の用に供していない遊休資産のうち、将来使用見込みがなくなったものを回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(253百万円)として特別損失に計上いたしました。減損損失の内訳は、建物及び構築物205百万円、機械装置及び運搬具48百万円、その他0百万円であります。なお、当該資産の回収可能価額は、解体撤去を予定しているため、備忘価額で評価しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当社及び連結子会社は、事業用資産については事業を基礎とし、遊休資産については個別物件単位でグルーピングをしております。
事業用資産については、収益性が低下したことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(18百万円)として特別損失に計上いたしました。減損損失の内訳は、建物及び構築物1百万円、機械装置及び運搬具16百万円、その他1百万円であります。なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、備忘価額で評価しております。
事業の用に供していない遊休資産のうち、将来使用見込みがなくなったものを回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3百万円)として特別損失に計上いたしました。なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、備忘価額で評価しております。
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 北海道小樽市 | 事業用資産 | 機械装置及び運搬具 |
| 静岡県焼津市 | 事業用資産 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具等 |
| 神戸市東灘区 | 遊休資産 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具等 |
| 茨城県潮来市 | 事業用資産 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具等 |
当社及び連結子会社は、事業用資産については事業を基礎とし、遊休資産については個別物件単位でグルーピングをしております。
事業用資産については、収益性が低下したことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(529百万円)として特別損失に計上いたしました。減損損失の内訳は、建物及び構築物215百万円、機械装置及び運搬具309百万円、その他4百万円であります。なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、備忘価額で評価しております。
事業の用に供していない遊休資産のうち、将来使用見込みがなくなったものを回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(253百万円)として特別損失に計上いたしました。減損損失の内訳は、建物及び構築物205百万円、機械装置及び運搬具48百万円、その他0百万円であります。なお、当該資産の回収可能価額は、解体撤去を予定しているため、備忘価額で評価しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 茨城県潮来市 | 事業用資産 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具等 |
| 群馬県館林市 | 遊休資産 | 建物及び構築物 |
当社及び連結子会社は、事業用資産については事業を基礎とし、遊休資産については個別物件単位でグルーピングをしております。
事業用資産については、収益性が低下したことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(18百万円)として特別損失に計上いたしました。減損損失の内訳は、建物及び構築物1百万円、機械装置及び運搬具16百万円、その他1百万円であります。なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、備忘価額で評価しております。
事業の用に供していない遊休資産のうち、将来使用見込みがなくなったものを回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3百万円)として特別損失に計上いたしました。なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、備忘価額で評価しております。