有価証券報告書-第68期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
※5 減損損失
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当社及び連結子会社は、事業用資産については事業を基礎とし、遊休資産については個別物件単位でグルーピングをしております。
事業用資産については、収益性が低下したことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(22百万円)として特別損失に計上いたしました。減損損失の内訳は、建物及び構築物1百万円、機械装置及び運搬具9百万円、その他11百万円であります。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額、あるいは使用価値により測定しております。正味売却価額により測定している場合は、土地、建物については不動産鑑定評価又は固定資産税評価額等を使用しております。使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを約9%で割り引いて算定しております。
事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が下落しているものを回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(14百万円)として特別損失に計上いたしました。減損損失の内訳は、機械装置及び運搬具2百万円、土地11百万円であります。なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、機械装置及び運搬具については備忘価額で評価しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当社及び連結子会社は、事業用資産については事業を基礎とし、遊休資産については個別物件単位でグルーピングをしております。
事業用資産については、収益性が低下したことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,321百万円)として特別損失に計上いたしました。減損損失の内訳は、建物及び構築物783百万円、機械装置及び運搬具453百万円、土地34百万円、その他51百万円であります。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額、あるいは使用価値により測定しております。正味売却価額により測定している場合は、土地、建物については不動産鑑定評価又は固定資産税評価額等を使用しております。使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを約5%で割り引いて算定しております。
事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が下落しているものを回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(60百万円)として特別損失に計上いたしました。減損損失の内訳は、建物及び構築物58百万円、機械装置及び運搬具1百万円であります。なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、機械装置及び運搬具等については備忘価額で評価しております。
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 北海道小樽市 | 事業用資産 | その他 |
| 福岡県福岡市 | 事業用資産 | 機械装置及び運搬具 |
| 静岡県焼津市 | 事業用資産 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具 |
| 神奈川県伊勢原市 | 遊休資産 | 機械装置及び運搬具 |
| 静岡県賀茂郡 他 | 遊休資産 | 土地 |
当社及び連結子会社は、事業用資産については事業を基礎とし、遊休資産については個別物件単位でグルーピングをしております。
事業用資産については、収益性が低下したことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(22百万円)として特別損失に計上いたしました。減損損失の内訳は、建物及び構築物1百万円、機械装置及び運搬具9百万円、その他11百万円であります。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額、あるいは使用価値により測定しております。正味売却価額により測定している場合は、土地、建物については不動産鑑定評価又は固定資産税評価額等を使用しております。使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを約9%で割り引いて算定しております。
事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が下落しているものを回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(14百万円)として特別損失に計上いたしました。減損損失の内訳は、機械装置及び運搬具2百万円、土地11百万円であります。なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、機械装置及び運搬具については備忘価額で評価しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 北海道小樽市 | 事業用資産 | 機械装置及び運搬具等 |
| 静岡県焼津市 | 事業用資産 | 建物及び構築物 |
| 宮城県石巻市 | 事業用資産 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地等 |
| 茨城県潮来市 | 事業用資産 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地等 |
| 岡山県浅口市 他 | 遊休資産 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具 |
当社及び連結子会社は、事業用資産については事業を基礎とし、遊休資産については個別物件単位でグルーピングをしております。
事業用資産については、収益性が低下したことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,321百万円)として特別損失に計上いたしました。減損損失の内訳は、建物及び構築物783百万円、機械装置及び運搬具453百万円、土地34百万円、その他51百万円であります。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額、あるいは使用価値により測定しております。正味売却価額により測定している場合は、土地、建物については不動産鑑定評価又は固定資産税評価額等を使用しております。使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを約5%で割り引いて算定しております。
事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が下落しているものを回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(60百万円)として特別損失に計上いたしました。減損損失の内訳は、建物及び構築物58百万円、機械装置及び運搬具1百万円であります。なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、機械装置及び運搬具等については備忘価額で評価しております。