- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
であり、今後は海外について実績値の把握を進めるとともに、その実績値の推移を踏まえて国内・海外ともに目標を設定する方針であります。
※5 フロン漏洩量について影響が大きい冷蔵事業、低温食品事業が国内中心であるため、国内を対象として目標を設
定し、施策を進めております。
2025/06/26 12:03- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループは、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。なお、海外即席麺事業においては海外子会社が独立した経営単位であり、取り扱う製品について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業部及び海外子会社を基礎とした製品別・地域別セグメントから構成されており、「水産食品事業」、「海外即席麺事業」、「国内即席麺事業」、「低温食品事業」、「加工食品事業」及び「冷蔵事業」の6つの報告セグメントとしております。
「水産食品事業」は、水産食品の仕入・加工・販売を行っております。「海外即席麺事業」は、海外において即席麺類の製造・販売を行っております。「国内即席麺事業」は、国内において即席麺類の製造・販売を行っております。「低温食品事業」は、冷凍食品、チルド食品類の製造・販売を行っております。「加工食品事業」は、即席麺類、冷凍食品、チルド食品類以外の加工食品の製造・販売を行っております。「冷蔵事業」は、冷蔵倉庫による冷蔵・冷凍保管を行っております。
2025/06/26 12:03- #3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
有形固定資産
冷蔵事業における倉庫設備(建物及び構築物、機械装置及び運搬具)であります。
② リース資産の減価償却の方法
2025/06/26 12:03- #4 事業の内容
当社、持分法適用関連会社1社(仙波糖化工業㈱)及び関連会社1社(ヒガシマルインターナショナル㈱)が製造・販売するほか、連結子会社6社(フクシマフーズ㈱他)が製造しております。
(6) 冷蔵事業
国内において、当社及び連結子会社5社(埼北東洋㈱他)が主として得意先から寄託された貨物の冷蔵・冷凍保管を行っております。
2025/06/26 12:03- #5 会計方針に関する事項(連結)
製品の販売契約における対価は、製品に対する支配が顧客に移転した時点から概ね1年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。
ニ 冷蔵事業
主に国内において、顧客から寄託された貨物の冷蔵・冷凍保管を行っております。
2025/06/26 12:03- #6 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| 加工食品事業 | 779 | (5) |
| 冷蔵事業 | 303 | (-) |
| その他 | 647 | (727) |
(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数の( )は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員を外数で記載しております。
2025/06/26 12:03- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
3.その他
(冷蔵事業) 自然冷媒への切替
(各事業共通) 基幹システムの統合
2025/06/26 12:03- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
⑥ 冷蔵事業
冷蔵事業は、物価上昇や円安の影響等により、輸入品は低調な荷動きとなりましたが、国内品を中心とした保管や関連する運送、付帯作業等の取扱いが堅調だったことに加え、各料金の価格改定を進めたことにより増収となりました。その結果、売上高は25,367百万円(前年同期比5.7%増)、セグメント利益は、設備更新等による減価償却費や物価上昇による人件費、運送費等の増加により2,274百万円(前年同期比0.4%減)となりました。
⑦ その他
2025/06/26 12:03- #9 設備投資等の概要
加工食品事業は、フリーズドライ製造設備の新設(八戸東洋㈱)を中心に3,477百万円の設備投資を行いました。
冷蔵事業は、当社の冷蔵庫設備の更新を中心に1,594百万円の設備投資を行いました。
その他は、子会社の製造設備を中心に2,741百万円の設備投資を行いました。
2025/06/26 12:03- #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
主に国内において、顧客から寄託された貨物の冷蔵・冷凍保管を行っております。
冷蔵・冷凍保管に関しては、冷蔵事業の顧客との契約において、顧客から寄託された貨物を冷蔵・冷凍保管する義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、冷蔵・冷凍保管の利用に応じると判断し、一定の期間にわたり履行義務を充足するため、保管日数等に応じて収益を認識しております。
貨物の冷蔵・冷凍保管契約における対価は、保管日数等に応じる一定の期間の履行義務が充足した時点から概ね1年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。
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