2875 東洋水産

2875
2026/05/07
時価
1兆1986億円
PER 予
15.94倍
2010年以降
10.15-28.34倍
(2010-2025年)
PBR
2.09倍
2010年以降
0.99-2.44倍
(2010-2025年)
配当 予
1.85%
ROE 予
13.08%
ROA 予
10.49%
資料
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東洋水産(2875)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 水産食品事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
4900万
2013年6月30日 -65.31%
1700万
2013年9月30日
-800万
2013年12月31日
1800万
2014年3月31日
-1億6000万
2014年6月30日
-2500万
2014年9月30日 -224%
-8100万
2014年12月31日 -207.41%
-2億4900万
2015年3月31日 -208.84%
-7億6900万
2015年6月30日
-2300万
2015年9月30日 -908.7%
-2億3200万
2015年12月31日
-1億2800万
2016年3月31日 -33.59%
-1億7100万
2016年6月30日
8700万
2016年9月30日
-2200万
2016年12月31日
2億5600万
2017年3月31日 -25.78%
1億9000万
2017年6月30日 -24.74%
1億4300万
2017年9月30日 +108.39%
2億9800万
2017年12月31日 +18.79%
3億5400万
2018年3月31日 -18.64%
2億8800万
2018年6月30日 -66.32%
9700万
2018年9月30日 +63.92%
1億5900万
2018年12月31日 +57.86%
2億5100万
2019年3月31日 -37.05%
1億5800万
2019年6月30日 -87.34%
2000万
2019年9月30日
-3100万
2019年12月31日 -574.19%
-2億900万
2020年3月31日 -221.05%
-6億7100万
2020年6月30日
2億1300万
2020年9月30日 +1.88%
2億1700万
2020年12月31日 -5.53%
2億500万
2021年3月31日 -92.68%
1500万
2021年6月30日 +780%
1億3200万
2021年9月30日 -24.24%
1億
2021年12月31日 +194%
2億9400万
2022年3月31日 -45.24%
1億6100万
2022年6月30日 -26.71%
1億1800万
2022年9月30日 +108.47%
2億4600万
2022年12月31日 -39.43%
1億4900万
2023年3月31日 -69.13%
4600万
2023年6月30日 +189.13%
1億3300万
2023年9月30日 +24.06%
1億6500万
2023年12月31日 +40.61%
2億3200万
2024年3月31日 +72.41%
4億
2024年9月30日 +35.25%
5億4100万
2025年3月31日 +57.86%
8億5400万
2025年9月30日 +5.15%
8億9800万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループは、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。なお、海外即席麺事業においては海外子会社が独立した経営単位であり、取り扱う製品について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業部及び海外子会社を基礎とした製品別・地域別セグメントから構成されており、「水産食品事業」、「海外即席麺事業」、「国内即席麺事業」、「低温食品事業」、「加工食品事業」及び「冷蔵事業」の6つの報告セグメントとしております。
水産食品事業」は、水産食品の仕入・加工・販売を行っております。「海外即席麺事業」は、海外において即席麺類の製造・販売を行っております。「国内即席麺事業」は、国内において即席麺類の製造・販売を行っております。「低温食品事業」は、冷凍食品、チルド食品類の製造・販売を行っております。「加工食品事業」は、即席麺類、冷凍食品、チルド食品類以外の加工食品の製造・販売を行っております。「冷蔵事業」は、冷蔵倉庫による冷蔵・冷凍保管を行っております。
2025/06/26 12:03
#2 事業の内容
なお、以下の6部門はセグメント情報における報告セグメントの区分と同一であります。
(1) 水産食品事業
国内及び海外における水産食品の仕入・加工・販売を行っております。
2025/06/26 12:03
#3 事業等のリスク
② 為替レートの変動
当社グループは、米州に連結子会社があり、特に米国のマルチャン,INC.及びメキシコのマルチャン デ メヒコ,S.A. de C.V.は連結売上高に占める割合が10%を超える重要な連結子会社であります。また、水産食品事業においては海外の連結子会社をはじめ輸出入取引を行っております。
このような中、輸出入取引においては為替レートの変動によるリスクをヘッジすることを目的として、為替予約等を行い為替の変動による影響を最小限にしております。しかしながら、予測を超えて急激に為替レートが変動した場合には当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
2025/06/26 12:03
#4 会計方針に関する事項(連結)
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
水産食品事業
主に国内及び海外における水産食品の仕入・加工・販売を行っております。
2025/06/26 12:03
#5 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
2025年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
水産食品事業315(12)
海外即席麺事業427(-)
(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数の( )は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員を外数で記載しております。
2025/06/26 12:03
#6 研究開発活動
研究開発活動の主な内容は、次のとおりであります。
水産食品事業は、コンビニエンスストアやスーパーマーケットのおにぎりや総菜向けに鮭フレークやたらこ、いくら等の業務用水産食品の開発のほか、“魚を手軽に”をコンセプトにした市販用冷凍魚惣菜「Choi Fish」ブランドで新たに「Choi Fishいかと海老と野菜のアヒージョ」、「Choi Fish北海道サーモンのムニエル風」の2品を追加で発売し、8品体制の品揃えとなりました。また、業務用水産食品ではMSC認証を取得しているいくら、すじこ、たらこを用いた商品を発売いたしました。
海外即席麺事業は、主力商品である即席麺において既存商品を継続的に見直し、品質の向上を図るとともに、多様化する消費者の嗜好や時代のニーズに対応するため、「YAKISOBA」、「BOWL」で評価された辛い「FIRE」シリーズを袋麺で新発売し、新しい消費者の開拓に取り組みました。
2025/06/26 12:03
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
セグメント別の売上高及び営業利益の目標は次のとおりであります。
セグメントの名称売上高(百万円)営業利益(百万円)
水産食品事業32,0001,000
海外即席麺事業298,00060,000
②資本市場での価値向上
当社グループの経営上の目標である「資本市場での価値向上」の達成状況を判断するための客観的な指標は、ROE、総還元性向及び連結配当性向であります。
2025/06/26 12:03
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
水産食品事業
水産食品事業は、円安による原料価格の上昇等があったものの、既存顧客に対する積極的な営業活動による販売数量の伸長等から増収となりました。その結果、売上高は30,333百万円(前年同期比2.6%増)、セグメント利益は、利益率の高い商材の販売数量の伸長や、原料価格が安定したことで仕入コストを抑えられた商材もあったこと等により854百万円(前年同期比113.6%増)となりました。
② 海外即席麺事業
2025/06/26 12:03
#9 設備投資等の概要
当社グループは当連結会計年度において、海外即席麺事業の製造設備新設を中心に全体で34,588百万円の設備投資を実施しました。
水産食品事業は、子会社の製造設備を中心に237百万円の設備投資を行いました。
海外即席麺事業は、カップ麺等製造設備の新設(マルチャン,INC.)を中心に16,216百万円の設備投資を行いました。
2025/06/26 12:03
#10 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
前事業年度(2024年3月31日)当事業年度(2025年3月31日)
原材料7,4346,669
うち、水産食品事業における商品及び製品3,1462,716
うち、水産食品事業における原材料6,0975,330
総資産に占める割合2.9%2.5%
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、棚卸資産の貸借対照表価額は主として月次移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。また、営業循環過程から外れた滞留在庫については、一定の滞留期間を超える場合に規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。
2025/06/26 12:03

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