2875 東洋水産

2875
2026/03/23
時価
1兆1664億円
PER 予
15.52倍
2010年以降
10.15-28.34倍
(2010-2025年)
PBR
2.03倍
2010年以降
0.99-2.44倍
(2010-2025年)
配当 予
1.9%
ROE 予
13.08%
ROA 予
10.49%
資料
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有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(百万円)91,073182,111294,510382,678
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)7,67614,45425,40830,463
2017/06/29 13:00
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「水産食品事業」は、水産食品の仕入・加工・販売を行っております。「海外即席麺事業」は、海外において即席麺類の製造・販売を行っております。「国内即席麺事業」は、国内において即席麺類の製造・販売を行っております。「低温食品事業」は、冷凍食品、チルド食品類の製造・販売を行っております。「加工食品事業」は、即席麺類、冷凍食品、チルド食品類以外の加工食品の製造・販売を行っております。「冷蔵事業」は、冷蔵倉庫による冷凍保管を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2017/06/29 13:00
#3 セグメント表の脚注(連結)
売上高の調整額41百万円は、報告セグメントと連結財務諸表で取引高消去の方法が異なることにより発生した差異であります。2017/06/29 13:00
#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
ヤイズ新東㈱ 東和エステート㈱
非連結子会社7社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2017/06/29 13:00
#5 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
三井物産㈱96,619国内即席麺事業他
2017/06/29 13:00
#6 事業等のリスク
(1) 経済状況
当社グループは、加工食品を中心とした食品製造販売業を営んでおります。そのため、家畜伝染病、残留農薬問題等の食品に係る諸問題の発生が、輸入量の減少、仕入価格の高騰、消費の低迷等を引き起こし売上高等に影響を与える可能性があります。当社グループは消費者の不信を取り除き、安心して購入していただけるようにISOの認証取得及び製品情報管理システムの構築等を積極的に推進するとともに、より一層の原材料等の管理体制の強化を図っておりますが、自然又は人為的な諸問題により影響を受ける可能性があります。
また、食品業界全体が、依然として商品単価の変動が続き、販売競争がますます厳しくなっております。このような厳しい販売競争に対応するために、当社グループは、生産・物流体制の再構築を進め、より一層のコスト削減並びに積極的な営業活動を推進しておりますが、所得の伸び悩み等から消費者心理の低迷等消費動向に影響を受ける可能性があります。
2017/06/29 13:00
#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格等を勘案して決定しております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の各セグメント利益に与える影響額は軽微であります。2017/06/29 13:00
#8 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注)1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2 各区分に属する主な国又は地域
2017/06/29 13:00
#9 業績等の概要
このような状況の中、当社グループは「Smiles for All.すべては、笑顔のために。」という企業スローガンの下で「食を通じて社会に貢献する」「お客様に安全で安心な食品とサービスを提供する」ことを責務と考え取組むとともに、厳しい販売競争に対応するため、より一層のコスト削減並びに積極的な営業活動を推進してまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は382,678百万円(前年同期比0.2%減)、営業利益は29,486百万円(前年同期比4.1%増)、経常利益は31,147百万円(前年同期比5.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は20,837百万円(前年同期比13.5%増)となりました。
なお、当連結会計年度の為替換算レートは112.19円/米ドル(前連結会計年度は、112.62円/米ドル)であります。
2017/06/29 13:00
#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2)目標とする経営指標
当社グループは、平成29年3月期からの3年間を対象とする3ヵ年中期経営計画を策定し、その最終年度である平成31年3月期において、売上高430,000百万円、営業利益30,500百万円(売上高営業利益率7.1%)、経常利益31,500百万円をそれぞれ達成することを目標としております。
(3)経営環境
2017/06/29 13:00
#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当食品業界においては、少子高齢化や単身世帯の増加傾向の影響を受け、コンビニエンスストアを含めて弁当・惣菜の需要が拡大するなど、消費者の食行動や購買行動に変化がみられています。また、消費者の食の安全面に対する意識はより一段と高まり、当業界は今まで以上に品質管理の強化への対応、環境問題への対応等企業の社会的責任がますます求められております。
このような経済環境下、当連結会計年度の業績は、売上高は382,678百万円(前年同期比0.2%減)、営業利益は29,486百万円(前年同期比4.1%増)、経常利益は31,147百万円(前年同期比5.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は20,837百万円(前年同期比13.5%増)となりました。
② 為替変動の影響
2017/06/29 13:00
#12 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社は、東京都その他の地域に賃貸用及び遊休の不動産を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は137百万円(主な賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は137百万円(主な賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2017/06/29 13:00
#13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
営業取引による取引高
売上高9,856百万円9,266百万円
仕入高66,82666,413
2017/06/29 13:00

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