固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) 減価償却費の調整額546百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用540百万円及びその他の調整額5百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。その他の調整額は、主に営業外費用で処理している遊休資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,231百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

(3) 減価償却費の調整額821百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用805百万円及びその他の調整額15百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。その他の調整額は、主に営業外費用で処理している遊休資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,506百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
3 セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
冷蔵事業における倉庫設備(建物及び構築物、機械装置及び運搬具)であります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物‥‥‥‥15年～50年
機械装置及び運搬具‥‥4年～12年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/06/27 13:45

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
建物及び構築物	211百万円	-百万円
機械装置及び運搬具	6	3
土地	1,030	-
計	1,248	3

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
土地	17	7
その他(有形固定資産)	0	0
その他(無形固定資産)	12	-
計	47	11

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

(2)固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
機械装置及び運搬具	72	134
その他(有形固定資産)	1	3
撤去費用	326	92

2019/06/27 13:45

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2019/06/27 13:45

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#10 減損損失に関する注記（連結）

当社及び連結子会社は、事業用資産については事業を基礎とし、遊休資産については個別物件単位でグルーピングをしております。
事業用資産については、収益性が低下したことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(200百万円)として特別損失に計上いたしました。減損損失の内訳は、建物及び構築物3百万円、機械装置及び運搬具27百万円、土地169百万円、その他1百万円であります。なお、当該資産の回収可能価額は使用価値または正味売却価額により測定しております。使用価値により測定しているものは、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、備忘価額で評価しており、正味売却価額により測定しているものは、固定資産税評価額等に基づき合理的に算定された価額で評価しております。

2019/06/27 13:45

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△3,725		△3,856
固定資産圧縮積立金	△3,366		△3,365
譲渡損益調整資産	△334		△314
固定資産圧縮特別勘定	-		△36
その他	△33		△22

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/27 13:45

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△4,288		△4,170
固定資産圧縮積立金	△3,533		△3,614
在外連結子会社の減価償却費	△1,588		△2,168

(注)1 評価性引当額が1,286百万円増加しております。主な内容は、連結子会社における繰越税額控除に係る評価性引当額の増加によるものであります。
(注)2 繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2019/06/27 13:45

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

② 固定資産
固定資産は、前連結会計年度に比べ15,813百万円(9.2%)増加し、186,891百万円となりました。これは主に、建設仮勘定が2,583百万円減少しましたが、建物及び構築物が13,996百万円、機械装置及び運搬具が5,083百万円増加したことによるものであります。
③ 流動負債

2019/06/27 13:45

#14 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めていた「固定資産移設費用」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた129百万円は、「固定資産移設費用」15百万円、「雑損失」113百万円として組替えております。

2019/06/27 13:45

#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として、定率法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

2019/06/27 13:45

#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

月次移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2019/06/27 13:45

#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として、定率法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物‥‥‥‥15年～50年
機械装置及び運搬具‥‥4年～12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社が所有するソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/06/27 13:45