有価証券報告書-第71期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	3,666百万円		3,634百万円
関係会社株式評価損	1,417		1,463
貸倒引当金	1,044		925
減損損失	736		706
譲渡損益調整資産	696		688
未払賞与	435		460
投資有価証券評価損	263		264
その他	812		773
繰延税金資産小計	9,072		8,918
評価性引当額	△3,740		△3,949
繰延税金資産合計	5,331		4,968
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,725		△3,856
固定資産圧縮積立金	△3,366		△3,365
譲渡損益調整資産	△334		△314
固定資産圧縮特別勘定	-		△36
その他	△33		△22
繰延税金負債合計	△7,459		△7,594
繰延税金資産(△は負債)の純額	△2,128		△2,626

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.7		△7.9
住民税均等割	0.5		0.5
評価性引当額の増減	0.6		1.5
法人税の特別控除額	△0.5		△3.2
その他	△0.2		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.1		21.9