有価証券報告書-第73期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	3,706百万円		3,854百万円
関係会社株式評価損	1,463		1,809
貸倒引当金	906		824
譲渡損益調整資産	680		672
未払賞与	513		586
投資有価証券評価損	265		265
減損損失	672		226
その他	978		914
繰延税金資産小計	9,188		9,154
評価性引当額	△3,926		△3,021
繰延税金資産合計	5,261		6,133
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,850		△3,529
固定資産圧縮積立金	△3,148		△3,132
譲渡損益調整資産	△293		△276
固定資産圧縮特別勘定	△75		-
その他	△13		△14
繰延税金負債合計	△6,382		△6,952
繰延税金資産(△は負債)の純額	△1,120		△819

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.6		△6.3
住民税均等割	0.4		0.3
評価性引当額の増減	△0.1		△4.1
法人税の特別控除額	△0.9		△1.2
その他	0.1		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.8		19.5