役員賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費の費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
退職給付費用	951	896
役員賞与引当金繰入額	127	78
租税公課	738	787

2026/06/19 9:52

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
主として、月次移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として、定率法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物‥‥‥‥15年～50年
機械装置及び運搬具‥‥4年～12年2026/06/19 9:52

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	810	-	171	639
役員賞与引当金	127	78	127	78

2026/06/19 9:52

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品及び製品
主として、月次移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
② 仕掛品
月次移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
③ 原材料及び貯蔵品
主として、月次移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物‥‥‥‥15年～50年
機械装置及び運搬具‥‥4年～12年2026/06/19 9:52