2875 東洋水産

2875
2026/07/16
時価
1兆1697億円
PER 予
15.65倍
2010年以降
10.15-28.34倍
(2010-2026年)
PBR
1.93倍
2010年以降
0.99-2.44倍
(2010-2026年)
配当 予
2.09%
ROE 予
12.36%
ROA 予
10.2%
資料
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東洋水産(2875)のセグメント間の内部売上高又は振替高 - 冷蔵事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
9億2300万
2013年6月30日 -74.97%
2億3100万
2013年9月30日 +102.6%
4億6800万
2013年12月31日 +47.01%
6億8800万
2014年3月31日 +30.09%
8億9500万
2014年6月30日 -73.52%
2億3700万
2014年9月30日 +94.51%
4億6100万
2014年12月31日 +52.06%
7億100万
2015年3月31日 +33.95%
9億3900万
2015年6月30日 -71.88%
2億6400万
2015年9月30日 +102.27%
5億3400万
2015年12月31日 +50%
8億100万
2016年3月31日 +15.73%
9億2700万
2016年6月30日 -75.08%
2億3100万
2016年9月30日 +89.61%
4億3800万
2016年12月31日 +46.8%
6億4300万
2017年3月31日 +32.5%
8億5200万
2017年6月30日 -74.3%
2億1900万
2017年9月30日 +116.44%
4億7400万
2017年12月31日 +58.02%
7億4900万
2018年3月31日 +35.38%
10億1400万
2018年6月30日 -73.47%
2億6900万
2018年9月30日 +94.42%
5億2300万
2018年12月31日 +51.82%
7億9400万
2019年3月31日 +33.38%
10億5900万
2019年6月30日 -73.18%
2億8400万
2019年9月30日 +107.39%
5億8900万
2019年12月31日 +53.99%
9億700万
2020年3月31日 +33.3%
12億900万
2020年6月30日 -77.58%
2億7100万
2020年9月30日 +96.68%
5億3300万
2020年12月31日 +50.09%
8億
2021年3月31日 +31.13%
10億4900万
2021年6月30日 -75.31%
2億5900万
2021年9月30日 +84.17%
4億7700万
2021年12月31日 +49.48%
7億1300万
2022年3月31日 +31.84%
9億4000万
2022年6月30日 -72.55%
2億5800万
2022年9月30日 +97.29%
5億900万
2022年12月31日 +50.88%
7億6800万
2023年3月31日 +32.94%
10億2100万
2023年6月30日 -73.56%
2億7000万
2023年9月30日 +104.07%
5億5100万
2023年12月31日 +49.73%
8億2500万
2024年3月31日 +31.03%
10億8100万
2024年9月30日 -46.35%
5億8000万
2025年3月31日 +99.14%
11億5500万
2025年9月30日 -50.13%
5億7600万
2026年3月31日 +101.56%
11億6100万

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
値を把握し始めたところであり、今後は、その実績値の推移を踏まえて国内・海外ともに目標を設定する方針であります。
※5 フロン漏洩量について影響が大きい冷蔵事業、低温食品事業が国内中心であるため、国内を対象として目標を設
定し、施策を進めております。
2026/06/19 9:52
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格等を勘案して決定しております。
また、(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度より在外子会社等の収益及び費用を期中平均相場により円貨に換算する方法に変更を行っております。なお、前連結会計年度については遡及適用後の数値を記載しております。
2026/06/19 9:52
#3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
有形固定資産
冷蔵事業における倉庫設備(建物及び構築物、機械装置及び運搬具)であります。
② リース資産の減価償却の方法
2026/06/19 9:52
#4 事業の内容
当社、持分法適用関連会社1社(仙波糖化工業㈱)及び関連会社1社(ヒガシマルインターナショナル㈱)が製造・販売するほか、連結子会社6社(フクシマフーズ㈱他)が製造しております。
(6) 冷蔵事業
国内において、当社及び連結子会社5社(埼北東洋㈱他)が主として得意先から寄託された貨物の冷蔵・冷凍保管を行っております。
2026/06/19 9:52
#5 会計方針に関する事項(連結)
製品の販売契約における対価は、製品に対する支配が顧客に移転した時点から概ね1年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。
冷蔵事業
主に国内において、顧客から寄託された貨物の冷蔵・冷凍保管を行っております。
2026/06/19 9:52
#6 報告セグメントの概要(連結)
当社グループは、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。なお、海外即席麺事業においては海外子会社が独立した経営単位であり、取り扱う製品について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業部及び海外子会社を基礎とした製品別・地域別セグメントから構成されており、「水産食品事業」、「海外即席麺事業」、「国内即席麺事業」、「低温食品事業」、「加工食品事業」及び「冷蔵事業」の6つの報告セグメントとしております。
「水産食品事業」は、水産食品の仕入・加工・販売を行っております。「海外即席麺事業」は、海外において即席麺類の製造・販売を行っております。「国内即席麺事業」は、国内において即席麺類の製造・販売を行っております。「低温食品事業」は、冷凍食品、チルド食品類の製造・販売を行っております。「加工食品事業」は、即席麺類、冷凍食品、チルド食品類以外の加工食品の製造・販売を行っております。「冷蔵事業」は、冷蔵倉庫による冷蔵・冷凍保管を行っております。
2026/06/19 9:52
#7 従業員の状況(連結)
①連結会社の状況
2026年3月31日現在
加工食品事業790(3)
冷蔵事業305(-)
その他639(770)
(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数の( )は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員を外数で記載しております。
2026/06/19 9:52
#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
3.その他
(冷蔵事業) 自然冷媒への切替
(各事業共通) 基幹システムの更新
2026/06/19 9:52
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
冷蔵事業
冷蔵事業は、在庫水準が年間を通じて高水準で推移したことに加え、活発な荷動きにより入出庫の取扱量が増加し、入出庫料収入も堅調に推移いたしました。また、運送料収入が需要の拡大による取扱量の増加により増収となり、保管料収入を中心に前期を上回りました。その結果、売上高は26,318百万円(前年同期比3.8%増)、セグメント利益は、物価上昇等の影響による人件費や補修費等の増加はあったものの、売上が堅調に推移したことにより2,822百万円(前年同期比24.1%増)となりました。
⑦ その他
2026/06/19 9:52
#10 設備投資等の概要
加工食品事業は、フリーズドライ製造設備の新設(八戸東洋㈱)を中心に2,727百万円の設備投資を行いました。
冷蔵事業は、当社の冷蔵庫設備の更新を中心に1,962百万円の設備投資を行いました。
その他は、子会社の製造設備を中心に2,378百万円の設備投資を行いました。
2026/06/19 9:52
#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
主に国内において、顧客から寄託された貨物の冷蔵・冷凍保管を行っております。
冷蔵・冷凍保管に関しては、冷蔵事業の顧客との契約において、顧客から寄託された貨物を冷蔵・冷凍保管する義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、冷蔵・冷凍保管の利用に応じると判断し、一定の期間にわたり履行義務を充足するため、保管日数等に応じて収益を認識しております。
また、一部の取引について、顧客へのサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
2026/06/19 9:52
#12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
主に国内において、顧客から寄託された貨物の冷蔵・冷凍保管を行っております。
冷蔵・冷凍保管に関しては、冷蔵事業の顧客との契約において、顧客から寄託された貨物を冷蔵・冷凍保管する義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、冷蔵・冷凍保管の利用に応じると判断し、一定の期間にわたり履行義務を充足するため、保管日数等に応じて収益を認識しております。
また、一部の取引について、顧客へのサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
2026/06/19 9:52

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