訂正有価証券報告書-第67期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品及び製品
月次移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
② 仕掛品
月次移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
③ 原材料及び貯蔵品
月次移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。