有価証券報告書-第69期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
主として、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②役員賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、役員の賞与の支給に備えるため、将来支給見込額を計上しております。
③固定資産撤去費用引当金
翌連結会計年度以降に実施予定の固定資産撤去工事に備えるため、撤去費用を合理的に見積ることが可能な工事について、当該見積額を計上しております。
④役員退職慰労引当金
一部の国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規定に基づく期末要支給額を計上しております。