(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は社外監査役2名を含む監査役4名で構成されており、各監査役は監査役会で策定された監査方針、監査計画及び業務分担に基づき、取締役会やその他重要な会議への出席、業務及び財産の状況調査等を通して、取締役の職務執行を監査しております。
常勤監査役及川雅晴氏は、当社の経理担当取締役を経験しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
社外監査役樋口哲朗氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
なお、監査機能を充実・強化させる監査役付スタッフ(監査役室)を配置し、監査役監査活動を補佐しております。
当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、平均開催時間は1時間17分であります。個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
及川 雅晴	13回	13回
高橋 清	13回	13回
樋口 哲朗	10回	10回
遠藤 輝好	10回	10回

(注) 社外監査役樋口哲朗氏及び遠藤輝好氏の出席状況は、2023年6月22日開催の定時株主総会で新任監査役として
就任以降の監査役会を対象としております。
監査役会では、年間を通じ次のような決議、審議・協議、報告がなされました。

付議事項	件数	検討事項
決議事項	10件	監査の基本方針、監査実施計画、職務分担、会計監査人の再任、会計監査人の監査報酬決定に対する同意、監査役選任議案に関する同意、補欠監査役選任議案に関する同意、常勤監査役選定、特定監査役選定、監査報告書
審議・協議事項	17件	年間監査計画、監査方法、監査総括所見書、取締役執行確認書、監査役報酬、会計監査人の評価及び再任の適否、監査法人への要望、関係会社監査役との意見交換会、非保証業務の事前了解承認等
報告事項	56件	往査実施概要報告、重要会議出席、取締役会への監査報告等

監査役の主な活動としましては、各監査役は、監査役会が定めた監査の方針及び監査実施計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。当事業年度における監査役の取締役会出席率は100%であります。
各常勤監査役は、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました(社内往査実施34部署)。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けるとともに、子会社に赴き、業務及び財産の状況を調査いたしました(国内外グループ会社往査実施25社)。各社外監査役は、必要に応じて常勤監査役の調査に同行し、協働して調査にあたりました。また、調査の内容は監査役会で共有いたしました。
内部統制システムについて、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
また、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
② 内部監査の状況
内部監査部門(3名)を設置し、各事業所及び各関係会社の内部監査を実施しております。内部監査部門は、年度ごとに監査の基本方針を定め、年間計画に基づいて監査を行い、監査役会との連携をとりながら、各業務が法令、定款及び社内ルールに基づいて適正に運営されているかの監査を行っております。また、監査結果につきましては、取締役会への報告はしておりませんが、代表取締役、内部監査部門担当取締役及び監査役会等へ直接報告する体制を構築しております。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ.継続監査期間
19年間
ハ.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 金子 能周
指定有限責任社員 業務執行社員 田辺 拓央
ニ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名、その他25名であります。
ホ.監査法人の選定方針と理由
当社は監査法人の選定にあたっては、監査法人候補の品質管理体制、独立性、監査実施体制、監査報酬見積額等を総合的に勘案して選定しております。
当社の監査役及び監査役会は監査法人との面談等を通じて、監査法人は充分な品質管理体制、独立性を有していること、また、監査チームは適切な監査を実施するための充分な人員を有していることを確認し、これらを踏まえて監査報酬見積額は適切であると判断し、当社の監査法人に選定しております。
なお、監査役会は、法令の定めに基づき相当の事由が生じた場合には、監査役全員の同意により監査法人を解任し、また、監査法人の監査の継続について著しい支障が生じた場合等には、監査役会が当該監査法人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、これを株主総会に提出いたします。
ヘ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は監査法人について、①監査法人の品質管理、②監査チーム、③監査報酬等、④監査役会とのコミュニケーション、⑤経営者等との関係、⑥グループ監査、⑦不正リスクの7項目について評価した結果、いずれの項目も適切であると判断しました。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	91	-	94	-
連結子会社	-	0	-	0
計	91	0	94	0

連結子会社における非監査業務の内容は、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第37条の第1項の規定による賦課金に係る特例の認定申請に関する手続業務であります。
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に対する報酬(イ.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	-	34	-	11
連結子会社	125	11	143	16
計	125	46	143	27

当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等であります。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査及び四半期レビュー契約書に基づき、監査従事者一人当たりの時間単価に業務時間数を乗じた額で決定しております。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人から説明を受けた当事業年度の会計監査計画の監査日数や人員配置等の内容、前年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積もりの算出根拠を精査した結果、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額について、2023年6月9日に同意いたしました。