有価証券報告書-第72期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「関係会社事業損失引当金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「関係会社事業損失引当金」28百万円、「その他」2,002百万円は、「その他」2,030百万円として組み替えております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「賃貸収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「賃貸収入」336百万円、「雑収入」555百万円は、「雑収入」892百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「賃貸収入原価」、「支払補償費」、「為替差損」、「貸倒引当金繰入額」及び「固定資産移設費用」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「雑損失」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「賃貸収入原価」51百万円、「支払補償費」14百万円、「為替差損」12百万円、「貸倒引当金繰入額」227百万円、「固定資産移設費用」75百万円、「雑損失」80百万円は、「雑損失」461百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「投資有価証券売却益」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」に表示していた「投資有価証券売却益」232百万円、「その他」82百万円は、「その他」314百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「関係会社株式評価損」及び「関係会社事業損失引当金繰入額」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に表示していた「関係会社株式評価損」726百万円、「関係会社事業損失引当金繰入額」28百万円、「その他」1百万円は、「その他」756百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「関係会社株式評価損」、「投資有価証券売却損益」及び「為替差損益」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「関係会社株式評価損」726百万円、「投資有価証券売却損益」△232百万円、「為替差損益」12百万円、「その他」△1,201百万円は、「その他」△695百万円として組み替えております。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「関係会社事業損失引当金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「関係会社事業損失引当金」28百万円、「その他」2,002百万円は、「その他」2,030百万円として組み替えております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「賃貸収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「賃貸収入」336百万円、「雑収入」555百万円は、「雑収入」892百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「賃貸収入原価」、「支払補償費」、「為替差損」、「貸倒引当金繰入額」及び「固定資産移設費用」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「雑損失」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「賃貸収入原価」51百万円、「支払補償費」14百万円、「為替差損」12百万円、「貸倒引当金繰入額」227百万円、「固定資産移設費用」75百万円、「雑損失」80百万円は、「雑損失」461百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「投資有価証券売却益」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」に表示していた「投資有価証券売却益」232百万円、「その他」82百万円は、「その他」314百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「関係会社株式評価損」及び「関係会社事業損失引当金繰入額」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に表示していた「関係会社株式評価損」726百万円、「関係会社事業損失引当金繰入額」28百万円、「その他」1百万円は、「その他」756百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「関係会社株式評価損」、「投資有価証券売却損益」及び「為替差損益」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「関係会社株式評価損」726百万円、「投資有価証券売却損益」△232百万円、「為替差損益」12百万円、「その他」△1,201百万円は、「その他」△695百万円として組み替えております。