訂正有価証券報告書-第67期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度(すべて非積立型であります。)では、退職給付として、ポイント制度による一時金を支給しております。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、下記の表には簡便法を適用した制度も含みます。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	31,642百万円	29,876百万円
会計方針の変更による累積的影響額	-	537
会計方針の変更を反映した期首残高	31,642	30,413
勤務費用	1,428	1,614
利息費用	427	289
数理計算上の差異の発生額	△23	351
退職給付の支払額	△1,429	△1,092
過去勤務費用の発生額	△3,497	-
企業結合影響による増減額	1,328	-
退職給付債務の期末残高	29,876	31,576

※国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、主として簡便法を採用しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	12,022百万円	17,308百万円
期待運用収益	2	2
数理計算上の差異の費用処理額	△103	△130
事業主からの拠出額	5,083	1,260
退職給付の支払額	△1,049	△823
企業結合影響による増減額	1,353	-
年金資産の期末残高	17,308	17,617

(3)退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	23,130百万円	25,144百万円
年金資産	△17,308	△17,617
	5,821	7,526
非積立制度の退職給付債務	6,746	6,432
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	12,567	13,959
退職給付に係る負債	12,649	14,053
退職給付に係る資産	△82	△94
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	12,567	13,959

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	1,428百万円	1,614百万円
利息費用	427	289
期待運用収益	△2	△2
数理計算上の差異の当期の費用処理額	721	691
過去勤務費用の当期の費用処理額	△183	△344
合計	2,391	2,249

※簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	-百万円	344百万円
数理計算上の差異	-	△209
合計	-	135

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	△3,431百万円	△3,086百万円
未認識数理計算上の差異	2,908	2,698
合計	△522	△387

(7)年金資産の主な内訳
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりとなります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
現金及び預金	86%	86%
生命保険一般勘定	14	14
その他	0	0
合計	100	100

② 長期期待運用収益の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における数理計算上の基礎

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
割引率	1.5%	1.1%
長期期待運用収益率	0～1.0	0～1.0