有価証券報告書-第77期(2024/04/01-2025/03/31)
②人的資本に関する戦略について
企業が業績を上げ、維持、発展していくためには、社員の成長が欠かせないと考え、社員教育は重要な経営課題と捉えており、社員の成長を支援する制度を整えております。
また、会社を支えているのは社員一人ひとりであり、会社が成長し続けるためには社員が健康で、安心して活き活きと働ける職場環境を整備することが重要と考えております。
人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、優先度の高い項目とその対応策は下記のとおりであります。
※1 対応策の対象範囲は、国内グループであります。海外グループについては雇用環境が異なることから育成方針も
異なり、現在、現地の環境に応じた適切な対応策に関して分析中であります。
※2 対応策の対象範囲は、国内の主要なグループ会社(持分法適用会社を除く)である東洋水産㈱及びユタカフーズ㈱
となります。
東洋水産グループは、人材多様性に関する社内環境整備方針に係る国内グループの対応策を策定中となります。
現在は、国内の上場会社である2社を優先して対応しており、今後国内の他のグループ会社(持分法適用会社を
除く)の対応策の策定を進める方針であります。
また、海外グループについては雇用環境が異なることから、現在、現地の環境に応じた適切な対応策に関して分析中であります。
企業が業績を上げ、維持、発展していくためには、社員の成長が欠かせないと考え、社員教育は重要な経営課題と捉えており、社員の成長を支援する制度を整えております。
また、会社を支えているのは社員一人ひとりであり、会社が成長し続けるためには社員が健康で、安心して活き活きと働ける職場環境を整備することが重要と考えております。
人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、優先度の高い項目とその対応策は下記のとおりであります。
| カテゴリー | リスクの内容 | 関連する事業 | 関連するバリューチェーン 上のプロセス | 対応策 |
| 人材育成 | 専門人材不足 コンプライアンス遵守が困難になる | グループ全事業 | グループ全従業員 | 人材育成の強化を図るため、 各年代別の教育制度を構築、実施※1 |
| 社内環境整備 | 優秀な人材の確保が困難に なる 社員エンゲージメントの低下による生産性の低下 | グループ全事業 | グループ全従業員 | 職場環境の改善 社内啓発活動 マネジメント層の勉強会 (課長以上) ※2 |
※1 対応策の対象範囲は、国内グループであります。海外グループについては雇用環境が異なることから育成方針も
異なり、現在、現地の環境に応じた適切な対応策に関して分析中であります。
※2 対応策の対象範囲は、国内の主要なグループ会社(持分法適用会社を除く)である東洋水産㈱及びユタカフーズ㈱
となります。
東洋水産グループは、人材多様性に関する社内環境整備方針に係る国内グループの対応策を策定中となります。
現在は、国内の上場会社である2社を優先して対応しており、今後国内の他のグループ会社(持分法適用会社を
除く)の対応策の策定を進める方針であります。
また、海外グループについては雇用環境が異なることから、現在、現地の環境に応じた適切な対応策に関して分析中であります。