有価証券報告書-第73期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損会計
当社は当連結会計年度においては、連結貸借対照表に計上されている有形固定資産157,938百万円のうち、主として9,022百万円(連結総資産の2.1%)を占める加工食品事業セグメントに含まれる米飯事業について、製造ラインの新設、増強等に伴い発生した設備投資負担及び主要原材料である米価の高止まりを主因として、継続的に営業損益がマイナスとなっており、減損の兆候があると認められるため、減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。
減損損失の認識の判定において、予算及び経営計画等に基づき当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていることから、当該資産グループの減損損失の認識は不要と判断しております。
減損損失を認識するかどうかの判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローの総額は、将来にわたる米飯市場の成長及び米価の予測を主要な仮定とする中期事業計画を基礎としております。中期事業計画は当該事業の将来の予測に関する経営者の評価と過去実績に基づき、外部情報及び内部情報を使用して作成しております。
当該割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りに用いている仮定について、予測している米飯市場の成長及び米価と実際が異なることにより割引前将来キャッシュ・フローの総額が減少した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。
固定資産の減損会計
当社は当連結会計年度においては、連結貸借対照表に計上されている有形固定資産157,938百万円のうち、主として9,022百万円(連結総資産の2.1%)を占める加工食品事業セグメントに含まれる米飯事業について、製造ラインの新設、増強等に伴い発生した設備投資負担及び主要原材料である米価の高止まりを主因として、継続的に営業損益がマイナスとなっており、減損の兆候があると認められるため、減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。
減損損失の認識の判定において、予算及び経営計画等に基づき当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていることから、当該資産グループの減損損失の認識は不要と判断しております。
減損損失を認識するかどうかの判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローの総額は、将来にわたる米飯市場の成長及び米価の予測を主要な仮定とする中期事業計画を基礎としております。中期事業計画は当該事業の将来の予測に関する経営者の評価と過去実績に基づき、外部情報及び内部情報を使用して作成しております。
当該割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りに用いている仮定について、予測している米飯市場の成長及び米価と実際が異なることにより割引前将来キャッシュ・フローの総額が減少した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。