臨時報告書
- 【提出】
- 2016/07/01 11:14
- 【資料】
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提出理由
当社は、平成28年6月28日開催の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1) 株主総会が開催された年月日
平成28年6月28日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
イ 株主に対する剰余金の配当に関する事項およびその総額
1株につき金 15円 総額 1,541,319,915円
ロ 効力発生日
平成28年6月29日
第2号議案 取締役10名選任の件
浦上博史、松本惠司、広浦康勝、工東正彦、藤井豊明、田口昌男、小池 章、山本邦克、白井一夫、 西藤久三を取締役に選任するものであります。
第3号議案 監査役2名選任の件
加藤 浩、藤井順輔を監査役に選任するものであります。
第4号議案 当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)の継続の件
現行の買収防衛策を平成31年3月期に係る定時株主総会の終結の時までの約3年間継続するもので
あります。
(3) 決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注) 1.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない議決権の数は加算しておりません。
平成28年6月28日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
イ 株主に対する剰余金の配当に関する事項およびその総額
1株につき金 15円 総額 1,541,319,915円
ロ 効力発生日
平成28年6月29日
第2号議案 取締役10名選任の件
浦上博史、松本惠司、広浦康勝、工東正彦、藤井豊明、田口昌男、小池 章、山本邦克、白井一夫、 西藤久三を取締役に選任するものであります。
第3号議案 監査役2名選任の件
加藤 浩、藤井順輔を監査役に選任するものであります。
第4号議案 当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)の継続の件
現行の買収防衛策を平成31年3月期に係る定時株主総会の終結の時までの約3年間継続するもので
あります。
(3) 決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
決議事項 | 賛成数 (個) | 反対数 (個) | 棄権数 (個) | 可決要件 | 決議の結果および 賛成(反対)割合 (%) | |
第1号議案 剰余金の処分の件 | 843,273 | 11,376 | 1,493 | (注)1 | 可決 | 95.76 |
第2号議案 取締役10名選任の件 | (注)2 | |||||
浦上博史 松本惠司 広浦康勝 工東正彦 藤井豊明 田口昌男 小池 章 山本邦克 白井一夫 西藤久三 | 842,639 851,191 852,094 852,023 852,034 852,088 852,270 844,083 852,264 852,365 | 12,024 3,472 2,569 2,640 2,629 2,575 2,393 10,580 2,399 2,298 | 1,493 1,493 1,493 1,493 1,493 1,493 1,493 1,493 1,493 1,493 | 可決 | 95.69 96.66 96.76 96.76 96.76 96.76 96.78 95.86 96.78 96.80 | |
第3号議案 監査役2名選任の件 | (注)2 | |||||
加藤 浩 藤井順輔 | 841,575 780,767 | 13,063 73,871 | 1,493 1,493 | 可決 | 95.57 88.67 | |
第4号議案 当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)の継続の件 | 736,561 | 118,086 | 1,493 | (注)1 | 可決 | 83.65 |
(注) 1.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない議決権の数は加算しておりません。