繰延税金資産
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 1億6434万
- 2009年3月31日 +66.74%
- 2億7402万
- 2010年3月31日 +9.19%
- 2億9920万
- 2011年3月31日 -13.14%
- 2億5988万
- 2012年3月31日 -18.77%
- 2億1111万
- 2013年3月31日 +54.12%
- 3億2537万
- 2014年3月31日 -40.27%
- 1億9433万
- 2015年3月31日 -11.95%
- 1億7112万
- 2016年3月31日 -7.2%
- 1億5880万
- 2017年3月31日 +9.71%
- 1億7422万
- 2018年3月31日 -1.36%
- 1億7185万
個別
- 2008年3月31日
- 1億6363万
- 2009年3月31日 +66.58%
- 2億7258万
- 2010年3月31日 +9.77%
- 2億9920万
- 2011年3月31日 -13.14%
- 2億5988万
- 2012年3月31日 -18.9%
- 2億1078万
- 2013年3月31日 +2.08%
- 2億1515万
- 2014年3月31日 -57.61%
- 9120万
- 2015年3月31日 -7.74%
- 8414万
- 2016年3月31日 -8.49%
- 7700万
- 2017年3月31日 +12.64%
- 8673万
- 2018年3月31日 +3.55%
- 8980万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2023/06/28 12:12
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 未払事業税 13,587 千円 17,593 千円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2023/06/28 12:12
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 1.退職給付に係る負債に係る評価性引当額の増加79,408千円等により、評価性引当額が126,297千円増加しております。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 税務上の繰越欠損金(注)2 37,343 千円 85,346 千円