有価証券報告書-第101期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	87,493	千円		41,417	千円
退職給付に係る負債	235,928	〃		218,005	〃
賞与引当金	48,919	〃		65,516	〃
役員株式給付引当金	10,924	〃		15,726	〃
執行役員退職慰労引当金	6,979	〃		10,552	〃
未払事業税	12,205	〃		50,718	〃
未払費用	163,892	〃		161,212	〃
長期未払金	4,412	〃		4,412	〃
投資有価証券評価損	103,976	〃		103,706	〃
その他	164,141	〃		58,961	〃
繰延税金資産小計	838,873	千円		730,231	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△87,493	〃		△41,417	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△219,660	〃		△224,334	〃
評価性引当額小計	△307,153	千円		△265,752	千円
繰延税金資産合計	531,719	千円		464,478	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,583,000	千円		△2,865,662	千円
固定資産圧縮積立金	△336,004	〃		△334,168	〃
その他	△6,268	〃		△6,192	〃
繰延税金負債合計	△1,925,273	千円		△3,206,024	千円
繰延税金負債純額	△1,393,553	千円		△2,741,545	千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	5,733	2,169	3,599	4,108	24,665	47,217	87,493
評価性引当額	△5,733	△2,169	△3,599	△4,108	△24,665	△47,217	△87,493
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2026年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(b)	2,435	4,040	4,247	26,673	2,409	1,612	41,417
評価性引当額	△2,435	△4,040	△4,247	△26,673	△2,409	△1,612	△41,417
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.7	%		-	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.8	%		-	%
評価性引当額の増減	△5.3	%		-	%
住民税均等割	1.9	%		-	%
税額控除	△0.8	%		-	%
その他	0.6	%		-	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.9	%		-	%

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。