訂正有価証券報告書-第94期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	14,400 千円		14,158 千円
未払費用	64,238		64,309
賞与引当金	59,420		58,266
退職給付に係る負債	269,304		243,134
役員株式給付引当金	7,917		6,061
執行役員退職慰労引当金	―		1,923
長期未払金	11,451		11,451
投資有価証券評価損	104,318		104,438
その他	109,804		117,934
繰延税金資産小計	640,856 千円		621,679 千円
評価性引当額	△173,407		△173,595
繰延税金資産合計	467,449 千円		448,083 千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,347,283 千円		△1,013,208 千円
固定資産圧縮積立金	△344,271		△340,888
繰延税金負債合計	△1,691,554 千円		△1,354,097 千円
繰延税金負債純額	△1,224,105 千円		△906,013 千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9	%	-	%
(調整)
交際費等に永久に損金に算入されない項目	1.1		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9		-
住民税均等割額	1.4		-
評価性引当額の増減	△3.4		-
税額控除	△1.3		-
その他	0.1		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.9	%	-	%

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。