有価証券報告書-第91期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	19,259千円	15,584千円
未払費用	66,902	66,066
賞与引当金	59,405	52,795
その他	25,556	24,356
繰延税金資産(流動)合計	171,122千円	158,801千円

繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	264,027千円	278,317千円
長期未払金	53,779	50,921
投資有価証券評価損	149,450	102,862
その他	75,580	85,021
小計	542,838千円	517,121千円
評価性引当額	△277,932千円	△209,213千円
繰延税金資産(固定)合計	264,906千円	307,907千円
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△795,434千円	△750,305千円
固定資産圧縮積立金	△374,787	△351,054
繰延税金負債(固定)合計	△1,170,222千円	△1,101,360千円
繰延税金負債(固定)の純額	△905,316千円	△793,452千円

(注) 当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	―千円	50,078千円
固定負債-繰延税金負債	△905,316	△843,530

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	―	33.1%
(調整)
交際費等に永久に損金に算入されない項目	―	1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	△0.9
住民税均等割額	―	1.7
評価性引当額の増減	―	△5.7
税率変更による繰延税金資産の減少	―	0.9
税額控除	―	△1.3
その他	―	△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	28.7%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
この税率変更による影響は軽微であります。