有価証券報告書-第100期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	112,327	千円		87,493	千円
退職給付に係る負債	233,887	〃		235,928	〃
賞与引当金	52,560	〃		48,919	〃
役員株式給付引当金	10,886	〃		10,924	〃
執行役員退職慰労引当金	20,341	〃		6,979	〃
未払事業税	4,875	〃		12,205	〃
未払費用	167,967	〃		163,892	〃
長期未払金	4,286	〃		4,412	〃
投資有価証券評価損	101,071	〃		103,976	〃
その他	188,070	〃		164,141	〃
繰延税金資産小計	896,274	千円		838,873	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△112,327	〃		△87,493	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△224,338	〃		△219,660	〃
評価性引当額小計	△336,665	千円		△307,153	千円
繰延税金資産合計	559,608	千円		531,719	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,399,703	千円		△1,583,000	千円
固定資産圧縮積立金	△328,231	〃		△336,004	〃
その他	△6,340	〃		△6,268	〃
繰延税金負債合計	△1,734,275	千円		△1,925,273	千円
繰延税金負債純額	△1,174,667	千円		△1,393,553	千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	3,084	6,378	4,983	3,599	1,323	92,958	112,327
評価性引当額	△3,084	△6,378	△4,983	△3,599	△1,323	△92,958	△112,327
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(b)	5,733	2,169	3,599	4,108	24,665	47,217	87,493
評価性引当額	△5,733	△2,169	△3,599	△4,108	△24,665	△47,217	△87,493
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.8	%		2.7	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.4	%		△1.8	%
評価性引当額の増減	13.2	%		△5.3	%
住民税均等割	7.5	%		1.9	%
税額控除	△17.5	%		△0.8	%
その他	△0.1	%		0.6	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.5	%		27.9	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この税率変更による影響は軽微であります。