有価証券報告書-第98期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	37,343 千円		85,346 千円
未払事業税	15,996 〃		18,520 〃
未払費用	108,999 〃		108,352 〃
賞与引当金	56,547 〃		51,860 〃
退職給付に係る負債	276,362 〃		282,444 〃
役員株式給付引当金	9,896 〃		9,896 〃
執行役員退職慰労引当金	12,557 〃		11,240 〃
長期未払金	4,746 〃		4,746 〃
投資有価証券評価損	97,428 〃		97,448 〃
その他	130,220 〃		175,302 〃
繰延税金資産小計	750,098 千円		845,158 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△37,343 〃		△85,346 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△140,057 〃		△218,352 〃
評価性引当額小計(注)1	△177,401 千円		△303,698 千円
繰延税金資産合計	572,697 千円		541,459 千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△855,866 千円		△823,045 千円
固定資産圧縮積立金	△332,660 〃		△330,011 〃
その他	△6,481 〃		△6,411 〃
繰延税金負債合計	△1,195,007 千円		△1,159,468 千円
繰延税金負債純額	△622,310 千円		△618,009 千円

(注) 1.退職給付に係る負債に係る評価性引当額の増加79,408千円等により、評価性引当額が126,297千円増加しております。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	1,394	581	645	2,813	31,909	37,343千円
評価性引当額	-	△1,394	△581	△645	△2,813	△31,909	△37,343 〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	- 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(b)	1,359	2,981	6,142	4,893	-	69,969	85,346千円
評価性引当額	△1,359	△2,981	△6,142	△4,893	-	△69,969	△85,346 〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	- 〃

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	―		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		0.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△1.2%
住民税均等割	―		0.5%
評価性引当額の増減	―		11.3%
その他	―		1.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		43.1%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。