有価証券報告書-第89期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	9,203千円	20,231千円
未払費用	73,285	76,855
賞与引当金	68,978	65,746
繰越欠損金	152,586	―
その他	21,323	31,504
繰延税金資産(流動)合計	325,377千円	194,338千円

繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	298,835千円	―千円
退職給付に係る負債	―	302,088
長期未払金	59,274	59,274
その他	251,165	251,890
小計	609,274千円	613,253千円
評価性引当額	△306,849千円	△311,821千円
繰延税金資産(固定)合計	302,425千円	301,431千円
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△214,777千円	△456,058千円
固定資産圧縮積立金	△428,352	△419,880
繰延税金負債(固定)合計	△643,129千円	△875,939千円
繰延税金負債(固定)の純額	△340,703千円	△574,508千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等に永久に損金に算入されない項目	2.3	2.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.8	△2.2
住民税均等割額	2.5	1.8
評価性引当額の増減	△8.3	0.5
税率変更による繰延税金資産の減少	―	1.4
税額控除	△1.0	△1.8
その他	0.8	0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.5%	40.3%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。
この税率変更による影響は軽微であります。