有価証券報告書-第93期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	17,842	千円	14,400	千円
未払費用	66,489		64,238
賞与引当金	56,843		59,420
その他	33,052		33,792
繰延税金資産(流動)合計	174,228	千円	171,851	千円

繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	268,030	千円	269,304	千円
役員株式給付引当金	6,247		7,917
長期未払金	50,523		11,451
投資有価証券評価損	102,862		104,318
その他	83,706		76,012
小計	511,369	千円	469,004	千円
評価性引当額	△215,062	千円	△173,407	千円
繰延税金資産(固定)合計	296,306	千円	295,597	千円
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△1,174,267	千円	△1,347,283	千円
固定資産圧縮積立金	△347,383		△344,271
繰延税金負債(固定)合計	△1,521,650	千円	△1,691,554	千円
繰延税金負債(固定)の純額	△1,225,344	千円	△1,395,957	千円

(注) 当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	48,167	千円	48,665	千円
固定負債-繰延税金負債	△1,273,511		△1,444,622

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	-	%	30.9	%
(調整)
交際費等に永久に損金に算入されない項目	-		1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△0.9
住民税均等割額	-		1.4
評価性引当額の増減	-		△3.4
税額控除	-		△1.3
その他	-		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	%	27.9	%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。