有価証券報告書-第91期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する項目は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
① 経済及び災害リスク
当社グループの営業収入を生み出す製品に対する需要は、経済情勢変動の影響を受け、景気後退及び需要縮小の可能性があります。また、当社グループは全国に事業所、工場があり、地震、台風その他の自然災害等によって正常な事業活動ができなくなり、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、原材料や副資材などの供給先が罹災し当社の製品が製造できなくなることにより、同様な悪影響を及ぼす可能性があります。
② 製品価格競争及び原材料の仕入価格高騰リスク
調味料業界における競争は厳しいものとなっております。当社グループは、当社グループが属している製品市場と地域市場において、競争の激化に直面すると予想されます。競合先にはメーカーと輸入業者があり、当社グループをこえる研究・開発、製造・販売の資源を有する企業もあり、競合先が市場において大きなシェアを急速に拡大する可能性があります。また、ソース原材料及び包装資材などの仕入価格が上昇傾向にあり、全社において経営の効率化等によるコストダウンに注力しているものの、法改正等による既存原材料の使用制限等に起因する、予想以上の原材料仕入価格の高騰により当社グループの利益が減少する可能性があります。
当社グループは安心できる製品をお届けするリーディングカンパニーであると自負しておりますが、将来においても有効に競争できるという保証はありません。価格面での圧力または競争力の低下による顧客離れは、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ OEM供給リスク
顧客企業へのOEM供給は、顧客企業の業績など当社グループが管理できない要因により大きな影響を受けます。顧客企業の業績不振、調達方針の変更、予期できない契約打ち切りなどが、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 製品の欠陥リスク
当社グループは、日本農林規格やHACCP等の管理手法に準じた品質管理基準を設定し、それに従い各種製品を製造しております。しかし、すべての製品に欠陥がなく、将来においてリコールが発生しないという保証はありません。このような製造物責任問題に対応するため、賠償責任保険に加入するとともに危機管理委員会を設置し、リスク発生を想定した緊急対応システムやリコールプランを制定し、万一に備えリコール保険を付保しております。しかしながら、大規模なリコールや損害賠償の原因となる製品の欠陥は、評判の低落、売上の減少などにより、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 取引先の信用リスク
当社グループには、取引先から当社グループに支払われるべき金銭に関し回収のリスクが存在します。
当社グループは、与信管理規程の制定等によるリスクマネジメントの徹底を図り、また不良債権に対して引当金を積んでおりますが、取引先が健全な財務状態を維持し、当社グループに対する債務を履行するという保証はありません。取引先に債務不履行が発生した場合、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 投資にともなうリスク
当社グループには、資金運用上の考慮や取引先との関係維持などの諸事情を総合勘案して相当と判断する範囲で保有している投資有価証券があります。有価証券は、経済情勢、発行会社の財務状況等により変動のリスクがあり、期末において価額が大幅に下落した場合、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 様々な情報に関するリスク
当社グループには経営に関する情報及び販売促進キャンペーンや通信販売等により多数のお客様の個人情報が存在します。当社は情報管理規程を策定し情報の適正な管理を図ると共に、個人情報保護法に則り個人情報保護方針を策定・公表し、個人情報の取り扱いに関するマネジメントを推進しておりますが、当社グループの顧客に関する個人情報が何らかの事情により漏洩した場合、当社グループの事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑧ 減損会計に関するリスク
当社グループは事業の用に供する不動産をはじめとする様々な資産を所有しております。これら資産は、時価の下落や、将来キャッシュ・インフローの状況により、資産の収益性が低下して投資額の回収が見込めなくなった場合、当該資産の帳簿価額にその価値の下落を反映させる減損会計の適用を受ける可能性があり、これらは業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 法的規制に関するリスク
当社グループは、食品安全基本法をはじめ食品衛生法、製造物責任法、環境・リサイクル関連法規、金融商品取引法、不当景品類及び不当表示防止法などの様々な法的規制を受けております。
当社グループではコンプライアンス経営推進のもとにこれらの法的規制の遵守に努めておりますが、将来これらの規制を遵守できなかった場合、あるいは規制の強化・変更、予測し得ない新たな規制の設定などがあった場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 訴訟に関するリスク
当社グループは事業の遂行にあたって、各種法令・規制等に違反しないように、内部統制機能の充実やコンプライアンス経営の強化とともに必要に応じて顧問契約を締結している弁護士のアドバイスを受けております。
しかしながら、事業活動の遂行にあたって、当社グループ及び社員が法令等に対する違反の有無に関わらず製造物責任法・知的財産権等の問題で、訴訟を提起される可能性があります。また訴訟が提起されることそれ自体、或いは訴訟の結果によってはお客様から信頼を失うことにより、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。