有価証券報告書-第95期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
事業等のリスク
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 災害及び感染症拡大リスク
自然災害、感染症拡大等の影響を受け、一時的な生産停止等により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、原材料や副資材などの供給先が罹災またはウイルス感染者の発生等により、同様の悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、危機管理規程を制定しており、当社グループの様々なリスクに対応する常設機関として危機管理委員会を設置し、リスクを予防し緊急時には代表取締役社長執行役員を本部長とする緊急対策本部を設置し対応することとしております。
新型コロナウイルス感染症拡大のリスクにつきましては、今後一定期間は発生可能性が高いと仮定し、予防策として在宅勤務や時差通勤を実施しております。また原材料は現在正常に供給されておりますが、事態の長期化を見据え調達ルート及び原材料の見直しを検討してまいります。
② 景気後退によるリスク
当社グループは、日本国内における売上が大部分を占めております。日本国内における景気後退による消費マインドの低下から、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、将来の日本国内の経済動向を予測し、経営計画達成に向け必要があればマーケティング戦略変更を検討してまいります。
③ 製品価格競争及び原材料の仕入価格高騰リスク
当社グループが属している調味料業界における競合先には国内メーカーと輸入業者があり、当社グループを超える研究・開発、製造・販売の資源を有する企業もあり、競合先が市場において大きなシェアを急速に拡大する可能性があります。またソース原材料及び包装資材などの仕入価格が上昇、法改正等による既存原材料の使用制限等に起因する予想以上の原材料仕入価格の高騰により当社グループの利益が減少する可能性があります。また、価格面の圧力または競争力の低下による顧客離れは、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、原材料副資材の共通化・統合による価格交渉を年間を通して実施しており、仕入価格の高騰等による利益減少を最小限に留めるようにしております。
④ 製品の欠陥リスク
大規模なリコールや損害賠償の原因となる製品の欠陥は、評判の低落、売上の減少などにより、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、日本農林規格やHACCP等の管理手法に準じた品質管理基準を設定し、それに従い各種製品を製造しております。しかし、すべての製品に欠陥がなく、将来においてリコールが発生しないという保証はありません。このような製造物責任問題に対応するため、賠償責任保険に加入するとともに危機管理委員会を設置し、リスク発生を想定した緊急対応システムやリコールプランを制定し、万一に備えリコール保険を付保しております。
⑤ 取引先の信用リスク
取引先に債務不履行が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、与信管理規程の制定等によるリスクマネジメントの徹底を図り、また不良債権に対して引当金を計上しております。
⑥ 投資にともなうリスク
当社グループには、資金運用目的や取引先との関係維持などの諸事情を総合勘案して相当と判断する範囲で保有している投資有価証券があります。有価証券は、経済情勢、発行会社の財務状況等により株価変動のリスクがあり、時価が大幅に下落した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、定期的に時価や発行会社の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
⑦ 法的規制に関するリスク
当社グループは、食品安全基本法をはじめ食品衛生法、製造物責任法、環境・リサイクル関連法規、金融商品取引法、不当景品及び不当表示防止法などの様々な法的規制を受けております。これらの規制を遵守できなかった場合、あるいは規制の強化・変更、予測しえない新たな規制の設定があった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループではコンプライアンス経営推進のもとにこれらの法的規制の遵守に努めており、現時点において処分事由や取消事由に該当する事実の発生はありません。
また、当社グループの食品製造販売に関しては、日本国内の事業活動に際し、食品衛生法の法的規制の適用を受け、以下の食品営業許可を取得しております。
⑧ 訴訟に関するリスク
当社グループは事業の遂行にあたって、各種法令・規制等に違反しないように、内部統制機能の充実やコンプライアンス経営の強化とともに必要に応じて顧問契約を締結している弁護士のアドバイスを受けております。
しかしながら、事業活動の遂行にあたって、当社グループ及び社員が法令等に対する違反の有無に関わらず製造物責任法・知的財産権等の問題で、訴訟を提起される可能性があります。また訴訟が提起されることそれ自体、或いは訴訟の結果によってはお客様からの信頼を失うことにより、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 災害及び感染症拡大リスク
自然災害、感染症拡大等の影響を受け、一時的な生産停止等により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、原材料や副資材などの供給先が罹災またはウイルス感染者の発生等により、同様の悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、危機管理規程を制定しており、当社グループの様々なリスクに対応する常設機関として危機管理委員会を設置し、リスクを予防し緊急時には代表取締役社長執行役員を本部長とする緊急対策本部を設置し対応することとしております。
新型コロナウイルス感染症拡大のリスクにつきましては、今後一定期間は発生可能性が高いと仮定し、予防策として在宅勤務や時差通勤を実施しております。また原材料は現在正常に供給されておりますが、事態の長期化を見据え調達ルート及び原材料の見直しを検討してまいります。
② 景気後退によるリスク
当社グループは、日本国内における売上が大部分を占めております。日本国内における景気後退による消費マインドの低下から、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、将来の日本国内の経済動向を予測し、経営計画達成に向け必要があればマーケティング戦略変更を検討してまいります。
③ 製品価格競争及び原材料の仕入価格高騰リスク
当社グループが属している調味料業界における競合先には国内メーカーと輸入業者があり、当社グループを超える研究・開発、製造・販売の資源を有する企業もあり、競合先が市場において大きなシェアを急速に拡大する可能性があります。またソース原材料及び包装資材などの仕入価格が上昇、法改正等による既存原材料の使用制限等に起因する予想以上の原材料仕入価格の高騰により当社グループの利益が減少する可能性があります。また、価格面の圧力または競争力の低下による顧客離れは、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、原材料副資材の共通化・統合による価格交渉を年間を通して実施しており、仕入価格の高騰等による利益減少を最小限に留めるようにしております。
④ 製品の欠陥リスク
大規模なリコールや損害賠償の原因となる製品の欠陥は、評判の低落、売上の減少などにより、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、日本農林規格やHACCP等の管理手法に準じた品質管理基準を設定し、それに従い各種製品を製造しております。しかし、すべての製品に欠陥がなく、将来においてリコールが発生しないという保証はありません。このような製造物責任問題に対応するため、賠償責任保険に加入するとともに危機管理委員会を設置し、リスク発生を想定した緊急対応システムやリコールプランを制定し、万一に備えリコール保険を付保しております。
⑤ 取引先の信用リスク
取引先に債務不履行が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、与信管理規程の制定等によるリスクマネジメントの徹底を図り、また不良債権に対して引当金を計上しております。
⑥ 投資にともなうリスク
当社グループには、資金運用目的や取引先との関係維持などの諸事情を総合勘案して相当と判断する範囲で保有している投資有価証券があります。有価証券は、経済情勢、発行会社の財務状況等により株価変動のリスクがあり、時価が大幅に下落した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、定期的に時価や発行会社の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
⑦ 法的規制に関するリスク
当社グループは、食品安全基本法をはじめ食品衛生法、製造物責任法、環境・リサイクル関連法規、金融商品取引法、不当景品及び不当表示防止法などの様々な法的規制を受けております。これらの規制を遵守できなかった場合、あるいは規制の強化・変更、予測しえない新たな規制の設定があった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループではコンプライアンス経営推進のもとにこれらの法的規制の遵守に努めており、現時点において処分事由や取消事由に該当する事実の発生はありません。
また、当社グループの食品製造販売に関しては、日本国内の事業活動に際し、食品衛生法の法的規制の適用を受け、以下の食品営業許可を取得しております。
| 許可を受ける事業会社 | ブルドックソース㈱ (鳩ケ谷工場) | ブルドックソース㈱ (館林工場) |
| 許認可の名称 | 食品営業許可 | 食品営業許可 |
| 所管官庁等 | 埼玉県 | 群馬県 |
| 許認可等の内容 | 指令川口保 第1-2596号 ソース類製造業、かん詰又はびん詰食品製造業、つけ物製造業 | 群馬県指令館保第006114-0000144号 ソース類製造業 |
| 有効期間 | 2016年2月1日～2022年1月31日 | 2019年10月1日～2025年9月30日 |
| 許可を受ける事業会社 | イカリソース㈱ (西宮工場) | ㈱Bullフーズ |
| 許認可の名称 | 食品営業許可 | 食品営業許可 |
| 所管官庁等 | 兵庫県 | 群馬県 |
| 許認可等の内容 | 西保食衛指令第2017200841号 ソース類製造業 | 群馬県指令館保第006114-0000190号 ソース類製造業 |
| 有効期間 | 2017年11月10日～2023年11月30日 | 2018年10月1日～2024年9月30日 |
| 許可を受ける事業会社 | サンフーズ㈱ | サンフーズ㈱ |
| 許認可の名称 | 食品営業許可 | 食品営業許可 |
| 所管官庁等 | 広島市 | 広島市 |
| 許認可等の内容 | 0000001号 ソース類製造業 | 0001647号 飲食店営業 |
| 有効期間 | 2015年1月1日～2020年12月31日 | 2015年1月1日～2020年12月31日 |
| 許可を受ける事業会社 | サンフーズ㈱ |
| 許認可の名称 | 食品営業許可 |
| 所管官庁等 | 広島市 |
| 許認可等の内容 | 0004001号 食品の冷凍又は冷蔵業 |
| 有効期間 | 2016年1月1日～2021年12月31日 |
⑧ 訴訟に関するリスク
当社グループは事業の遂行にあたって、各種法令・規制等に違反しないように、内部統制機能の充実やコンプライアンス経営の強化とともに必要に応じて顧問契約を締結している弁護士のアドバイスを受けております。
しかしながら、事業活動の遂行にあたって、当社グループ及び社員が法令等に対する違反の有無に関わらず製造物責任法・知的財産権等の問題で、訴訟を提起される可能性があります。また訴訟が提起されることそれ自体、或いは訴訟の結果によってはお客様からの信頼を失うことにより、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。