有価証券報告書-第101期(2025/04/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
1.経営方針
(1) ブルドックグループの基本方針
①企業目的:自然の恵みのおいしさで、食の幸せを世界に広げるブルドックグループ
②事業領域:ソース事業領域をたれ・ドレッシング類まで広げていくとともに、原材料(香辛料・酢)を活かした事業や、外食店などにも可能性を求めていきます
③経営理念:「幸福感を味わえる商品の提供」
・幸福感とは全ての方が元気に暮らすことと考えます
・品質を第一に「安全・安心・信頼」できる企業を目指します
・新しい価値を創出し、ホッとするおいしさ、今までにない楽しさを提供する企業を目指します
以上のブルドックグループの基本方針をもとに企業コンセプトを「自然の力とおいしさで、食の幸せと健康をサポートする企業を目指します」とし、企業スローガンを「食の幸せのとなりに」としております。
ブルドックグループのあるべき姿

2.対処すべき課題等
(1) 長期ビジョン
ブルドックグループでは、「Sauce」を極める世界ブランドに成長することを戦略の方向性として、「長期ビジョン『BGI 2032』」を2022年に策定いたしました。2032年度を最終年度とする長期ビジョンでは、「幸福感を味わえる商品の提供」を経営理念としております。この理念を実現するために、当社グループが社会に果たすべき使命(Mission)を「世界のSauceを創造するブルドックグループ」とし、あるべき姿(Vision)を「Sauceの魅力でホッとするおいしさを世界へ伝える」、そのためのブルドックグループ社員としての価値判断基準(Value)を「ひとりひとりに食のこだわりを届ける」といたしました。

「長期ビジョン『BGI 2032』」では、国内戦略、海外戦略、VC(バリューチェーン)戦略を基本戦略として掲げております。

<長期ビジョン達成に向けた道筋>
(2) 対処すべき課題
2023年度から2025年度の第11次中期経営計画「B-Challenge2025」では、「長期ビジョン『BGI 2032』」の基本戦略である3テーマ(国内戦略・海外戦略・VC戦略)を実行してまいりました。国内戦略の「家庭用ソース」は主力商品である「ウスター、中濃、とんかつソース」が消費者の節約志向、低価格志向などの影響により苦戦が続きました。「業務用ソース」はコロナ禍後の外食市場の復調、惣菜の伸長などを追い風として、中期経営計画で掲げていた売上目標を達成いたしました。海外戦略は日系企業を中心に展開してまいりましたが、現地系企業へのアプローチも徐々に増加しており、またソース類に加えてドレッシング類がアジアを中心に貢献したことなどにより売上が伸長しました。環境変化のスピードが大きい状況下、2026年度は伸長している戦略はさらに拡大し、苦戦した戦略は実行方法を変化させ、長期ビジョン達成に向け一層の売上及び利益の拡大に取り組みます。
① 国内戦略:国内市場におけるリーディングカンパニーの地位確立
中東情勢の影響等により消費者の節約志向が高まる一方、ワークスタイルの変化等による消費者ニーズの多様化が進み、消費動向は益々複雑化するものと想定しております。
家庭用市場においては、当社グループの「ソース」「ドレッシング・たれ等」の幅広い商品ラインナップを活用し、国内シェア拡大、売上および利益の拡大に取り組みます。また、業務用市場におきましては、伸長する外食企業、スーパー惣菜向け需要の深耕および原料加工ユーザーの拡大を強化し、売上および利益の拡大を目指してまいります。
② 海外戦略:ブルドックグループの海外ローカライズ
海外戦略においては、ソースおよびソース文化の啓蒙の必要性を改めて認識しております。海外戦略の成長基盤として、輸出事業の拡大を着実に進めてまいります。同時に、長期的な成長投資としての海外進出については、徐々に現地市場での成果を獲得し始めた上海の現地法人、進出対象候補であるベトナムを中心としたアジア地域などをターゲットとして、現地消費者ニーズに応える事業モデルの実現に注力してまいります。
③VC戦略:持続的成長を実現するための経営変革
中東情勢等の影響により原材料供給が不安定となる中、原料の安定供給に向けた取組みを進めるとともに、生産性向上による効率化、業務改革や設備改良等を通じて、生産対応力の一層の強化を進めてまいります。加えて、販売・管理領域におけるDXの推進、AIの積極的な導入、専門人財の育成などにより、社員一人ひとりが活躍できる環境づくりを進め、生産性の大幅な向上を目指してまいります。財務戦略におきましては、2024年7月に開示した「資本コストや株価を意識した具体的な取組み」をさらに推進するべく、株主還元の充実、保有株式の縮減に加え、成長するための戦略投資に取り組んでまいります。