純資産
連結
- 2014年3月31日
- 161億5830万
- 2015年3月31日 +8.83%
- 175億8541万
- 2016年3月31日 +1.71%
- 178億8681万
個別
- 2014年3月31日
- 156億3170万
- 2015年3月31日 +8.72%
- 169億9472万
- 2016年3月31日 +1.48%
- 172億4670万
有報情報
- #1 有価証券の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの2016/06/28 13:06
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 固定負債につきましては、長期借入金の増加などにより前連結会計年度末に比べて1億4千4百万円増加し、23億8千4百万円となりました。2016/06/28 13:06
③ 純資産の状況
当連結会計年度末における純資産は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べて、3億1百万円増加し、178億8千6百万円となりました。 - #3 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による按分額をそれぞれ発生時より費用処理しております。
数理計算上の差異については、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2016/06/28 13:06 - #4 重要な後発事象、財務諸表(連結)
- 当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下の通りであります。2016/06/28 13:06
※潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 1株当たり純資産額 2,487.03円 2,523.93円 1株当たり当期純利益 90.21円 96.52円 - #5 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- 当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下の通りであります。2016/06/28 13:06
※潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 1株当たり純資産額 2,573.47円 2,617.60円 1株当たり当期純利益 96.93円 106.59円 - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2016/06/28 13:06
項目 前連結会計年度(平成27年3月31日) 当連結会計年度(平成28年3月31日) 純資産の部の合計額(千円) 17,585,412 17,886,810 普通株式に係る期末の純資産額(千円) 17,585,412 17,886,810