純資産

有報情報

#1 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの

2018/06/27 13:03

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定負債につきましては、繰延税金負債の1億7千1百万円の増加などにより前連結会計年度末に比べて9千5百万円増加し、29億8百万円となりました。
純資産の状況
当連結会計年度末における純資産は、利益剰余金の6億4千3百万円の増加及びその他有価証券評価差額金の3億5千万円の増加などにより、前連結会計年度末に比べて、9億3千9百万円増加し、202億7千2百万円となりました。

2018/06/27 13:03

#3 追加情報、財務諸表（連結）

(2)信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度において189,880千円、94千株、当事業年度において182,810千円、90千株であります。

2018/06/27 13:03

#4 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による按分額をそれぞれ発生時より費用処理しております。
数理計算上の差異については、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2018/06/27 13:03

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	19,332,639	20,272,431
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	19,332,639	20,272,431

4.平成28年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
5. 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社株式は、1株当たり純資産額の算定

2018/06/27 13:03