- #1 主要な設備の状況
3.上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、次のとおりであります。
| 事業所名(所在地) | 事業部門等の名称 | 設備の内容 | 年間賃借料又はリース料(千円) |
| 本社(東京都渋谷区) | 管理、家庭用・業務用事業部門 | 管理販売設備(建物) | 120,000 |
| ロジスティクスセンター(東京都武蔵村山市) | 家庭用・業務用事業部門 | 配送設備(建物等) | 137,638 |
(2) 国内子会社
- #2 会計方針に関する事項（連結）
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2025/06/19 16:00- #3 固定資産除却損の注記（連結）
※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 3,786 | 千円 | 9,679 | 千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 27,526 | 〃 | 6,816 | 〃 |
- #4 担保に供している資産の注記（連結）
なお、対応する借入金残高はありません。
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 436,090 | 千円 | 400,854 | 千円 |
| 土地 | 1,153,958 | 〃 | 1,153,958 | 〃 |
- #5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
補助金受入れによる有形固定資産の圧縮記帳額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 圧縮記帳額 | 426,864 | 千円 | 463,378 | 千円 |
| (うち、建物及び構築物) | 116,908 | 〃 | 116,908 | 〃 |
| (うち、機械装置及び運搬具) | 307,830 | 〃 | 344,343 | 〃 |
- #6 有形固定資産等明細表（連結）
(注) 1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
| 建物 | シマダヤ関東㈱東京工場貸与設備 | 9,235千円 | |
| 機械及び装置 | 研究開発用設備 | 12,425千円 | |
| シマダヤ西日本㈱岐阜工場貸与設備 | 9,980千円 | |
| 工具、器具及び備品 | 事務機器 | 30,833千円 | |
| 研究開発用設備 | 10,258千円 | |
| リース資産 | コンピュータ機器 | 41,748千円 | |
|
2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
| 建物 | シマダヤ関東㈱東京工場貸与設備 | 928千円 | |
| 機械及び装置 | 研究開発用設備 | 3,810千円 | |
|
3.土地の当期首残高及び当期末残高の(内書)は、土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)により行った事業用の土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
- #7 表示方法の変更、財務諸表（連結）
前事業年度において、区分掲記しておりました「有形固定資産」の「減価償却累計額」は、財務諸表の明瞭性を高めるため、当事業年度より各資産項目の金額から直接控除して表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の財務諸表において、「有形固定資産」に表示していた「建物」3,831,554千円、「減価償却累計額」△2,926,611千円、「構築物」480,495千円、「減価償却累計額」△413,887千円、「機械及び装置」743,550千円、「減価償却累計額」△619,853千円、「工具、器具及び備品」357,655千円、「減価償却累計額」△287,866千円、「リース資産」25,337千円、「減価償却累計額」△15,364千円は、「建物」、「構築物」、「機械及び装置」、「工具、器具及び備品」、「リース資産」として組替えております。
2025/06/19 16:00- #8 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「有形固定資産」の「減価償却累計額」は、連結財務諸表の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より各資産項目の金額から直接控除して表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結財務諸表において、「有形固定資産」に表示していた「建物及び構築物」16,501,095千円、「減価償却累計額」△13,192,493千円、「機械装置及び運搬具」18,953,804千円、「減価償却累計額」△15,305,017千円、「リース資産」42,167千円、「減価償却累計額」△27,289千円、「その他」866,875千円、「減価償却累計額」△695,579千円は、「建物及び構築物(純額)」、「機械装置及び運搬具(純額)」、「リース資産(純額)」、「その他(純額)」として組替えております。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度における「有形固定資産」の「減価償却累計額」の金額は、「注記事項 (連結貸借対照表関係)」に記載のとおりであります。
2025/06/19 16:00- #9 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2025/06/19 16:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
