固定資産

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(1)四半期連結貸借対照表

	(単位:千円)
流動資産合計	12,146,238
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	3,278,969
有形固定資産合計	10,335,008
無形固定資産	69,658
投資その他の資産

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

2024/09/20 15:00

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

2024/09/20 15:00

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
・有形固定資産 主として、コンピュータ機器(「その他(工具器具備品等)」)であります。

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#4 損益計算書関係（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
建物	2,993	千円	97	千円
構築物	1,270	〃	0	〃
機械及び装置	1,001	〃	3,968	〃
工具、器具及び備品	26	〃	20	〃
その他	10,940	〃	245	〃
計	16,233	千円	4,332	千円

2024/09/20 15:00

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/09/20 15:00

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2024/09/20 15:00

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
その他有価証券評価差額金	△72,557	千円
固定資産圧縮積立金	△1,281	〃
連結納税加入時の時価評価	△78,333	〃

上記以外に土地再評価に係る繰延税金資産及び負債があり、その内訳は次のとおりであります。

2024/09/20 15:00

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
連結納税加入時の時価評価	△85,898	〃
固定資産圧縮積立金	△49,835	〃
その他	△1,817	〃

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2024/09/20 15:00

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の流動資産におきましては、前連結会計年度末と比べて61億95百万円減少し、112億70百万円となりました。これは総売上高の増加により売掛金が13億19百万円増加するなどの増加要因があったものの、親会社への資金預け入れ払戻により関係会社預け金が63億円、月末休日影響等により現金及び預金が12億51百万円減少したこと等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産におきましては、前連結会計年度末と比べて3億7百万円増加し、126億19百万円となりました。これは建物及び構築物が1億30百万円減少するなどの減少要因があったものの、当社保有株式の時価評価上昇等により投資有価証券が2億90百万円増加したこと等によるものであります。

2024/09/20 15:00

#10 貸借対照表関係（連結）

※3 圧縮記帳額
補助金受入れによる有形固定資産の圧縮記帳額は、次のとおりであります。

2024/09/20 15:00

#11 連結損益計算書関係（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
機械装置及び運搬具	19	千円	892	千円

※2024/09/20 15:00

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

2024/09/20 15:00

#13 連結貸借対照表関係（連結）

※4 圧縮記帳額
補助金受入れによる有形固定資産の圧縮記帳額は、次のとおりであります。

2024/09/20 15:00

#14 配当政策（連結）

当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。なお、当社の定款において、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会であります。
2024年3月期の配当につきましては、2024年3月に1株につき567円(2024年3月18日臨時株主総会決議、配当金の総額5,997百万円)の特別配当を実施しております。これは、親会社であるメルコホールディングスの完全子会社からの剰余金配当に関する方針は配当性向100%の方針でありましたが、当社は他の完全子会社とは異なる食品製造業を営んでおり、設備投資に伴い固定資産を多く保有するという業種特有の特徴があり、設備投資資金を借入のみならず自己資金で賄うことも肝要であることから、当社の自己資金確保を優先する目的で、他の完全子会社とは一線を画して配当性向100%を猶予されてきました。しかしながら、メルコホールディングスによる完全子会社化以降、同社グループ経営により当社の事業安定性が高まったことに関する還元という性質およびスピンオフ上場を契機に資本コストや株価を意識した経営の実現に向けての対応を進めていく必要等を総合的に勘案し特別配当の実施を決定したものであります。特別配当にあたっては今後の事業展開、財務基盤の健全性に支障がない金額で決めており、また適切な資本効率の水準となるよう取締役会で審議して決定しております。具体的には、上場後の経営計画等を鑑み、設備投資計画への影響、分配可能額への影響、財務健全性に過度に悪影響を及ぼさない規模であるかといった点を中心に検討・審議しております。
上場後の剰余金の配当につきましては、連結配当性向30～40%を目安とした安定配当をしてまいります。

2024/09/20 15:00

#15 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

上記の仮定は、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2.固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

2024/09/20 15:00

#16 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
・固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2024/09/20 15:00

#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主として先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2024/09/20 15:00