訂正有価証券届出書(新規公開時)
(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社に対する出資金
非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※2 土地の再評価
当社は、土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「その他(再評価に係る繰延税金負債)」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第3項に定める、地方税法第341条第10号の土地の課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算出
・再評価を行った年月日
2002年3月31日
※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
担保付債務は、次のとおりであります。
※4 圧縮記帳額
補助金受入れによる有形固定資産の圧縮記帳額は、次のとおりであります。
5 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。
※1 非連結子会社及び関連会社に対する出資金
非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日) | |||
| その他 | 22,500 | 千円 | 22,500 | 千円 |
※2 土地の再評価
当社は、土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「その他(再評価に係る繰延税金負債)」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第3項に定める、地方税法第341条第10号の土地の課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算出
・再評価を行った年月日
2002年3月31日
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日) | |||
| 再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 | △395,298 | 千円 | △395,691 | 千円 |
※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日) | |||
| 建物及び構築物 | 468,670 | 千円 | 436,090 | 千円 |
| 土地 | 1,153,958 | 〃 | 1,153,958 | 〃 |
| 計 | 1,622,629 | 千円 | 1,590,049 | 千円 |
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日) | |||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 87,498 | 千円 | - | 千円 |
※4 圧縮記帳額
補助金受入れによる有形固定資産の圧縮記帳額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日) | |||
| 圧縮記帳額 | 400,964 | 千円 | 426,864 | 千円 |
| (うち、建物及び構築物) | 116,908 | 〃 | 116,908 | 〃 |
| (うち、機械装置及び運搬具) | 281,930 | 〃 | 307,830 | 〃 |
| (うち、その他(工具、器具及び備品)) | 2,125 | 〃 | 2,125 | 〃 |
5 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日) | |||
| 当座貸越極度額 | 600,000 | 千円 | 600,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | - | 〃 | - | 〃 |
| 差引額 | 600,000 | 千円 | 600,000 | 千円 |