固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主として、コンピュータ機器(「その他(工具器具備品等)」)であります。

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#3 事業等のリスク

リスク項目	リスクの説明	リスク対策
自然災害・事故・感染症リスク	当社グループは、東北から関西地区まで複数の生産拠点を有しておりますが、地震、火災、台風、労災、感染症等の発生により操業が停止した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。特に感染症の流行時には外食市場の縮小が予想され、業務用事業部門の業績及び収益に影響を与えるおそれがあります。	当社グループは、日頃から災害・感染症防止対策と設備点検を実施しており、生産面におきましてはBCPを鑑みて主要アイテムの生産継続に向けた代替工場の設定等、有事に備える体制を整備しております。また、感染症の流行時におきましては、従業員の健康管理及び衛生管理を徹底し、市場の環境変化に対応した販売施策を推進することで、業績への影響の低減を図ってまいります。
固定資産の減損リスク	当社グループは、土地、建物、機械装置等様々な資産を所有しております。この所有資産が、外部環境の急激な変化や、時価の下落等により、想定していた投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損損失を計上する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。	当社グループは、生産工場の設備やシステム機器等の資産の取得にあたり、事業計画に基づき収益性及び投資回収可能性を慎重に検討した上で投資を実施してまいります。また、取得後、特に生産設備においては各拠点の稼働状況及び収益性を継続的に確認し、需要動向に応じた生産体制の最適化や設備の有効活用を推進することで、資産効率の向上に努めるとともに、有効性が確認できない場合は、有効活用策の検討を進めてまいります。
法的規制リスク	当社グループは、食品衛生法、食品表示法、景品表示法、製造物責任法、不正競争防止法、環境・リサイクル関連法規等、各種法規制を受けて事業活動を行っております。各部門において法規制の遵守に取り組んでおりますが、逸脱が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、商品企画や研究開発において第三者の知的財産権を侵害しないよう注意を払っておりますが、訴訟が提起された場合、その結果次第で業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。	当社グループは、関連法規制を逸脱しないよう、全社で法規制を遵守するために、適宜情報収集を行い、定期的に確認を行っております。また、商標管理についても、定期的に執行役員会に報告するとともに、侵害リスクについて専門家の指導を仰ぎ、適切に確認を行ってまいります。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
機械装置及び運搬具	-	千円	227	千円

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
建物及び構築物	9,679	千円	8,978	千円
機械装置及び運搬具	6,816	〃	8,360	〃
その他(工具、器具及び備品)	590	〃	2,044	〃
ソフトウエア	-	〃	160	〃
撤去費用	12,261	〃	10,076	〃
計	29,348	千円	29,620	千円

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2026/06/17 11:03

#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※5 圧縮記帳額
補助金受入れによる有形固定資産の圧縮記帳額は、次のとおりであります。

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#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	30,195,554	千円	30,692,494	千円

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#11 減損損失に関する注記（連結）

以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失金額(千円)
機械装置及び運搬具	76,998
有形固定資産その他	1,615
無形固定資産その他	221
合計			211,670

当社グループは、工場別に資産のグルーピングを行っており、工場損益の悪化、工場の主要な資産の市場価格の著しい下落等により減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された資産に関して、減損損失の認識の判定を行っております。
上記の資産グループについては、工場閉鎖の意思決定がなされたため、土地を除く有形固定資産並びに無形固定資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の流動資産におきましては、前連結会計年度末と比べて10億79百万円減少し、111億61百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少12億30百万円、商品及び製品の増加1億円、その他の増加95百万円によるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産におきましては、前連結会計年度末と比べて22億59百万円増加し、148億43百万円となりました。これは主に、有形固定資産の増加19億63百万円、投資その他の資産の増加2億95百万円によるものです。

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#13 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

上記の仮定は、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2.固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
・固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

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#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主として先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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