有価証券報告書-第71期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しております。一方で、米国の通商政策の影響や金融資本市場の変動リスクに加え、地政学的リスクの高まりなどにより、先行きの不確実性が強まっております。また、国内においては、継続的な物価上昇に伴う個人消費の下振れ懸念など、景気を下押しするリスクが残存しており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
食品業界においても、相次ぐ食品価格の改定に加え、中東情勢の緊迫化などを背景とした原油価格の動向を受け、原材料や物流を含む調達環境については、引き続き注視が必要な状況となっており、変化への的確な対応が求められる事業環境にあります。
このような環境下で、当期についても、当社は2024年度からスタートした中期経営計画「Change95」に基づき、コア事業の利益成長と収益構造の変革に向けた取り組みを進めてまいりました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産におきましては、前連結会計年度末と比べて10億79百万円減少し、111億61百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少12億30百万円、商品及び製品の増加1億円、その他の増加95百万円によるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産におきましては、前連結会計年度末と比べて22億59百万円増加し、148億43百万円となりました。これは主に、有形固定資産の増加19億63百万円、投資その他の資産の増加2億95百万円によるものです。
以上の結果、当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末に比べて11億79百万円増加し、260億4百万円となりました。
(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債におきましては、前連結会計年度末と比べて7億25百万円増加し、59億98百万円となりました。これは主に、未払金の増加8億18百万円、未払法人税等の増加65百万円、未払費用の減少1億68百万円によるものです。
(固定負債)
当連結会計年度末の固定負債におきましては、前連結会計年度末と比べて51百万円増加し、15億44百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債の増加54百万円によるものです。
以上の結果、当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末に比べて7億76百万円増加し、75億42百万円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産におきましては、前連結会計年度末と比べて4億3百万円増加し、184億62百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の獲得25億96百万円、その他の包括利益累計額の増加1億11百万円、自己株式の取得14億22百万円、配当金の支払8億81百万円によるものです。
以上の結果、当連結会計年度末の負債純資産合計は前連結会計年度末に比べて11億79百万円増加し、260億4百万円となりました。
b.経営成績
このような経済状況の下、当社グループは経営コンセプトである「おいしい笑顔をお届けします」を念頭に食の安全・安心への取り組みを徹底するとともにお客様満足を追求した「流水麺」・「健美麺」・「真打」ブランドなどの高付加価値商品の安定供給に努め、売上・利益の拡大に取り組みました。
販売面につきましては、2025年2月に家庭用・業務用全商品を対象とした価格改定を行ったこともあり、販売食数は前期をわずかに下回ることとなりました。家庭用は、経済性志向に対応した「太鼓判」や記録的猛暑・残暑の長期化による涼味麺などの拡売が売上に貢献し、売上高は254億38百万円(前期比2.3%増)となりました。業務用は、高まる外食需要を追い風に、経済性志向に対応した「太鼓判」ブランドが伸長しました。加えて、成長分野として位置づけている海外の売上も着実に増加し、売上高は156億22百万円(前期比5.9%増)となりました。以上の結果、当連結会計年度における売上高は410億61百万円(前期比3.6%増)となりました。
利益面につきましては、営業利益は価格改定及び経費抑制により物流費や製造労務費の増加を吸収したことにより37億68百万円(前期比11.7%増)、経常利益は前期に計上していた上場関連費用の剥落などにより38億74百万円(前期比12.3%増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、第2四半期にシマダヤ東北㈱仙台工場の閉鎖に伴う減損損失を計上したものの、営業利益の増加によりその負担が相対的に軽減され25億96百万円(前期比1.6%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末と比べ12億30百万円減少し、43億49百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フロー状況とそれらの要因は次のとおりであります。
1)営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果増加した資金は40億19百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益36億15百万円、減価償却費15億66百万円、減損損失2億11百万円、その他債務の減少による資金減少2億9百万円、棚卸資産の増加による資金減少67百万円、法人税等の支払10億70百万円によるものです。
2)投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果減少した資金は29億16百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出28億52百万円、無形固定資産の取得による支出31百万円、投資有価証券の取得による支出29百万円によるものです。
3)財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果減少した資金は23億33百万円となりました。これは主に、自己株式の取得による支出14億22百万円、配当金の支払8億81百万円、リース債務の返済による支出29百万円によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
1)生産実績
当連結会計年度における生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
(単位:千円)

事業部門の名称	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)	前期比(%)
家庭用事業部門	25,133,208	102.6
業務用事業部門	15,622,742	105.9
合計	40,755,950	103.9

(注) 金額は、販売価格で記載しております。
2)仕入実績
仕入実績は全体に占める金額が少額のため、記載しておりません。
3)受注実績
当社グループの販売商品は、おおむね得意先からの受注の下に生産され、出荷されるため、販売実績とほぼ同様であります。
4)販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
(単位:千円)

事業部門の名称	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)	前期比(%)
家庭用事業部門	25,438,476	102.3
業務用事業部門	15,622,742	105.9
合計	41,061,218	103.6

(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載しております。
資本の財源及び資金の流動性につきましては、以下のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料・資材等の仕入のほか、従業員への給与であります。投資を目的とした資金需要は、生産工場への設備投資、研究開発による投資費用等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本としております。短期運転資金、設備投資や長期運転資金の調達につきましては自己資金を基本としており、必要に応じ金融機関からの長期借入を行っております。また、金融機関からの当座貸越枠を保持することによって流動性リスクを管理しております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1億16百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は43億49百万円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性など様々な会計上の見積りを行うことが必要となりますが、会計基準では、会計上の見積りを「資産、負債、収益及び費用等の額に不確実性がある場合において、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて、その合理的な金額を算出すること」と定義されております。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
④ 経営成績に重要な影響を及ぼす要因について
「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載したとおり、外部環境、事業内容、組織体制等の様々なリスク要因が経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があると認識しております。そのため、当社は常に業界の動向を注視しつつ、優秀な人財の確保と適切な教育を実施するとともに、内部管理体制の強化と整備を進めることで、経営成績に重要な影響を及ぼすリスク要因に適切な対応を図ってまいります。
⑤ 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析について
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標」に記載のとおり、売上高、営業利益、経常利益であります。その推移を継続的に管理することで営業活動における新たな施策の立案を行っております。
その結果、当社が重視する経営指標は以下のとおりとなりました。

	2026年3月期
	実績(百万円)	前期比(%)
売上高	41,061	103.6
営業利益	3,768	111.7
経常利益	3,874	112.3

販売食数は業務用事業部門は前期を上回ったものの、家庭用事業部門が前期を下回ったことにより、全体として前期を下回ることとなりました。経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として重視しております売上高、営業利益、経常利益は2025年2月実施の商品価格改定が大きく寄与し、前期を上回ることとなりました。
なお、売上高、営業利益、経常利益の推移実績については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載しております。