訂正有価証券届出書(新規公開時)
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
第69期連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴い、人流の増加やインバウンド需要により景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、様々な国際情勢による原材料・エネルギー価格の上昇、為替相場の変動等により景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
食品業界においては、原材料・エネルギーの世界的な需給逼迫や人手不足による賃金上昇に伴うコストアップを背景とし、各社の商品価格改定の実施傾向が続いております。このことから、お客様の経済性志向は益々強まっている一方で嗜好の多様化、SDGsへの意識の高まりにより高付加価値商品も求められております。
このような環境の下で当社グループにおいても2023年2月に商品価格改定を全社的に実施いたしました。両事業部門ともに平均販売単価は上昇しましたが、販売食数が落ち込むことは無く前年を上回る状況となりました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
第70期第1四半期連結累計期間(自 2024年4月1日 至 2024年6月30日)
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復の動きがみられました。しかしながら、国際情勢の緊迫化、物価の上昇、円安の進行などにより、先行きにつきましては、依然として不透明な状況が続いております。
食品業界では、原材料価格の高騰や製造労務費の上昇に伴う商品価格改定が継続する中で、お客様の経済性志向は益々強まっており、引き続き厳しい事業環境となっております。
このような環境の下、当社グループの当第1四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
第69期連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産におきましては、前連結会計年度末と比べて61億95百万円減少し、112億70百万円となりました。これは総売上高の増加により売掛金が13億19百万円増加するなどの増加要因があったものの、親会社への資金預け入れ払戻により関係会社預け金が63億円、月末休日影響等により現金及び預金が12億51百万円減少したこと等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産におきましては、前連結会計年度末と比べて3億7百万円増加し、126億19百万円となりました。これは建物及び構築物が1億30百万円減少するなどの減少要因があったものの、当社保有株式の時価評価上昇等により投資有価証券が2億90百万円増加したこと等によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末に比べて58億87百万円減少し、238億89百万円となりました。
(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債におきましては、前連結会計年度末と比べて21億75百万円減少し、62億55百万円となりました。これは広告宣伝費等の増加により未払費用が10億95百万円増加するなどの増加要因があったものの、親会社への借入金返済により関係会社短期借入金が41億60百万円減少したこと等によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末の固定負債におきましては、前連結会計年度末と比べて1百万円増加し、17億96百万円となりました。これは機械等の新規リースの開始によりリース債務が4百万円増加したこと等によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度に比べて21億73百万円減少し、80億51百万円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産におきましては、前連結会計年度末と比べて37億13百万円減少し、158億37百万円となりました。これは利益剰余金が、親会社株主に帰属する当期純利益の獲得により25億24百万円増加したものの、配当金の支払64億20百万円により、38億95百万円減少したこと等によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末の総資産は238億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ58億87百万円減少しました。
第70期第1四半期連結累計期間(自 2024年4月1日 至 2024年6月30日)
(流動資産)
流動資産におきましては、前連結会計年度末と比べて8億76百万円増加し、121億46百万円となりました。これは休日影響・固定資産の減少等により現金及び預金が12億30百万円減少したものの、季節要因等による売上高の増加により売掛金が18億98百万円、夏季需要に向けた在庫確保により商品及び製品が1億13百万円増加したこと等によるものであります。
(固定資産)
固定資産におきましては、前連結会計年度末と比べて2億84百万円減少し、123億35百万円となりました。これは役員保険の解約等により投資その他の資産が2億15百万円、減価償却等により機械装置及び運搬具が97百万円、建物が31百万円減少したこと等によるものであります。
以上の結果、当第1四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末に比べて5億92百万円増加し、244億81百万円となりました。
(流動負債)
流動負債におきましては、前連結会計年度末と比べて1億94百万円減少し、60億61百万円となりました。これは原材料仕入高増加により支払手形及び買掛金が5億24百万円増加するなどの増加要因があったものの、広告宣伝費の減少等により未払費用が3億20百万円減少したこと等によるものであります。
(固定負債)
固定負債におきましては、役員退職慰労金支払による長期未払金の減少により前連結会計年度末と比べて47百万円減少し、17億48百万円となりました。
以上の結果、当第1四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度に比べて2億41百万円減少し、78億9百万円となりました。
(純資産)
純資産におきましては、前連結会計年度末と比べて8億33百万円増加し、166億71百万円となりました。これは保有株式時価下落影響等によるその他有価証券評価差額7百万円の減少要因があったものの、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の獲得により8億41百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、当第1四半期連結会計期間末の総資産は244億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億92百万円増加しました。
b.経営成績
第69期連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
このような経済状況の下、当社グループは経営コンセプトである「美味しい笑顔をお届けします」を念頭に食の安全・安心への取り組みを徹底するとともにお客様満足を追求した「流水麺」・「健美麺」・「真打」ブランドなどの高付加価値商品の安定供給に努め、売上・利益の拡大に取り組みました。
販売面につきましては、家庭用は、国産そば粉を使用し付加価値を高めたそば2人前をはじめとする「流水麺」や、節約志向に対応した「太鼓判」の拡販に積極的に取り組みました。また、記録的猛暑による夏季商品の拡大や家庭用冷凍麺の拡大もあり、売上高は242億42百万円(前年同期比11.4%増)となりました。業務用は、外食市場の回復による「太鼓判」の拡大や、ロングセラーの「真打」稲庭風うどん等の付加価値商品の提案を強化する営業活動により、売上高は147億31百万円(同19.3%増)となりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は389億73百万円(同14.2%増)となりました。利益面につきましては、あらゆる原材料の高騰、人手不足による製造労務費の上昇、今後の利益成長を見据えたテレビCMの積極投入等により費用が増加する一方で、引き続き原価の低減に取り組むと共に、2023年2月実施の商品価格改定の定着に努めました。その結果、営業利益は33億53百万円(前年同期比51.5%増)、経常利益は34億74百万円(同46.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は25億24百万円(同37.6%増)となりました。
第70期第1四半期連結累計期間(自 2024年4月1日 至 2024年6月30日)
当第1四半期連結累計期間におきましては引き続き食の安全・安心への取り組みを徹底すると共に、原材料の安定調達と商品の安定供給に努め、売上・利益の拡大に取り組みました。
販売面につきましては、家庭用は、主力ブランドの「流水麺」や節約志向に対応した「太鼓判」などの積極的な拡販により特に西日本エリアでシェアを伸ばし、売上高は66億43百万円(前年同期比3.5%増)となりました。業務用は、「真打」そば類などの付加価値商品の提案を強化し、低利益商品から高利益商品への切替を進めましたが、売上高は37億8百万円(同2.2%減)となりました。以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は103億51百万円(同1.4%増)となりました。
利益面につきましては、物流費、製造労務費が上昇する中、生産食数増加による生産効率改善や経費抑制などにより、引き続き利益確保に努めました。その結果、営業利益は11億45百万円(前年同期比0.9%減)、経常利益は、営業外収益で助成金収入があり11億83百万円(同0.7%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に特別利益で政策保有株式の売却益があったため、8億41百万円(同3.7%減)と増収減益となりました。
② キャッシュ・フローの状況
第69期連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度と比べ12億51百万円減少し、39億97百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フロー状況とそれらの要因は次のとおりであります。
1)営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果増加した資金は46億50百万円(前年同期比18億97百万円増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益35億円(前年同期比11億57百万円資金増加)、減価償却費13億98百万円(前年同期比14百万円資金減少)、その他債務の増加による資金増加13億39百万円(前年同期はその他債務の減少による資金減少59百万円)等の資金増加要因があった一方で、売上債権の増加による資金減少13億19百万円(前年同期比7億96百万円資金減少)、法人税等の支払4億69百万円(前年同期比33百万円資金減少)等の資金減少要因があったことによるものであります。
2)投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果増加した資金は48億4百万円(前年同期は58億63百万円の資金減少)となりました。これは主に、関係会社預け金の払戻による資金の増加63億円(前年同期は預入による支出45億円)等の資金増加要因があった一方で、有形固定資産の取得による支出15億3百万円(前年同期比1億20百万円資金減少)等の資金減少要因があったことによるものであります。
3)財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果減少した資金は107億6百万円(前年同期比93億87百万円減少)となりました。これは主に、配当金の支払64億20百万円(前年同期比59億97百万円資金減少)、短期借入金の返済による支出41億60百万円(前年同期は借入による収入15億60百万円)等の資金減少要因があったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
(単位:千円)
(注) 金額は、販売価格で記載しております。
2) 仕入実績
仕入実績は全体に占める金額が少額の為、記載しておりません。
3) 受注実績
当社グループの販売商品は、おおむね得意先よりの受注の下に生産され、出荷されるため、販売実績とほぼ同様であります。
4) 販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
(単位:千円)
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、(経営成績等の状況の概要)に記載しております。
資本の財源及び資金の流動性につきましては、以下のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料・資材等の仕入のほか、従業員への給与であります。投資を目的とした資金需要は、生産工場への設備投資、研究開発による投資費用等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本としております。短期運転資金、設備投資や長期運転資金の調達につきましては自己資金を基本としており、必要に応じ金融機関からの長期借入を行っております。また、緊急時の資金需要確保のため、金融機関と当座貸越契約を締結し、流動性リスクに備えております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は16百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は39億97百万円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成する上では、固定資産の減損損失、繰延税金資産の回収可能性など様々な会計上の見積りを行うことが必要となりますが、会計基準では、会計上の見積りを「資産及び負債や収益又は費用等の額に不確実性がある場合において、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて、その合理的な金額を算出すること」と定義されております。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
④ 経営成績に重要な影響を及ぼす要因について
「3 事業等のリスク」に記載したとおり、外部環境、事業内容、組織体制等の様々なリスク要因が経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があると認識しております。そのため、当社は常に業界の動向を注視しつつ、優秀な人材の確保と適切な教育を実施するとともに、内部管理体制の強化と整備を進めることで、経営成績に重要な影響を及ぼすリスク要因に適切な対応を図ってまいります。
⑤ 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析について
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標」に記載のとおり、売上高、営業利益、経常利益であります。その推移を継続的に管理することで営業活動における新たな施策の立案を行っております。
その結果、当社が重視する経営指標は以下のとおりとなりました。
2023年2月実施の商品価格改定の定着に努めましたが、販売食数は前年を下回ることなく、売上高は前年を上回ることができました。経営戦略として「流水麺」・「健美麺」・「真打」等の高付加価値商品の安定供給に努めた結果、営業利益、経常利益も前年を大きく上回ることができました。
なお、売上高、営業利益、経常利益額の推移実績については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 」に記載しております。
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
第69期連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴い、人流の増加やインバウンド需要により景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、様々な国際情勢による原材料・エネルギー価格の上昇、為替相場の変動等により景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
食品業界においては、原材料・エネルギーの世界的な需給逼迫や人手不足による賃金上昇に伴うコストアップを背景とし、各社の商品価格改定の実施傾向が続いております。このことから、お客様の経済性志向は益々強まっている一方で嗜好の多様化、SDGsへの意識の高まりにより高付加価値商品も求められております。
このような環境の下で当社グループにおいても2023年2月に商品価格改定を全社的に実施いたしました。両事業部門ともに平均販売単価は上昇しましたが、販売食数が落ち込むことは無く前年を上回る状況となりました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
第70期第1四半期連結累計期間(自 2024年4月1日 至 2024年6月30日)
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復の動きがみられました。しかしながら、国際情勢の緊迫化、物価の上昇、円安の進行などにより、先行きにつきましては、依然として不透明な状況が続いております。
食品業界では、原材料価格の高騰や製造労務費の上昇に伴う商品価格改定が継続する中で、お客様の経済性志向は益々強まっており、引き続き厳しい事業環境となっております。
このような環境の下、当社グループの当第1四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
第69期連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産におきましては、前連結会計年度末と比べて61億95百万円減少し、112億70百万円となりました。これは総売上高の増加により売掛金が13億19百万円増加するなどの増加要因があったものの、親会社への資金預け入れ払戻により関係会社預け金が63億円、月末休日影響等により現金及び預金が12億51百万円減少したこと等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産におきましては、前連結会計年度末と比べて3億7百万円増加し、126億19百万円となりました。これは建物及び構築物が1億30百万円減少するなどの減少要因があったものの、当社保有株式の時価評価上昇等により投資有価証券が2億90百万円増加したこと等によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末に比べて58億87百万円減少し、238億89百万円となりました。
(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債におきましては、前連結会計年度末と比べて21億75百万円減少し、62億55百万円となりました。これは広告宣伝費等の増加により未払費用が10億95百万円増加するなどの増加要因があったものの、親会社への借入金返済により関係会社短期借入金が41億60百万円減少したこと等によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末の固定負債におきましては、前連結会計年度末と比べて1百万円増加し、17億96百万円となりました。これは機械等の新規リースの開始によりリース債務が4百万円増加したこと等によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度に比べて21億73百万円減少し、80億51百万円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産におきましては、前連結会計年度末と比べて37億13百万円減少し、158億37百万円となりました。これは利益剰余金が、親会社株主に帰属する当期純利益の獲得により25億24百万円増加したものの、配当金の支払64億20百万円により、38億95百万円減少したこと等によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末の総資産は238億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ58億87百万円減少しました。
第70期第1四半期連結累計期間(自 2024年4月1日 至 2024年6月30日)
(流動資産)
流動資産におきましては、前連結会計年度末と比べて8億76百万円増加し、121億46百万円となりました。これは休日影響・固定資産の減少等により現金及び預金が12億30百万円減少したものの、季節要因等による売上高の増加により売掛金が18億98百万円、夏季需要に向けた在庫確保により商品及び製品が1億13百万円増加したこと等によるものであります。
(固定資産)
固定資産におきましては、前連結会計年度末と比べて2億84百万円減少し、123億35百万円となりました。これは役員保険の解約等により投資その他の資産が2億15百万円、減価償却等により機械装置及び運搬具が97百万円、建物が31百万円減少したこと等によるものであります。
以上の結果、当第1四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末に比べて5億92百万円増加し、244億81百万円となりました。
(流動負債)
流動負債におきましては、前連結会計年度末と比べて1億94百万円減少し、60億61百万円となりました。これは原材料仕入高増加により支払手形及び買掛金が5億24百万円増加するなどの増加要因があったものの、広告宣伝費の減少等により未払費用が3億20百万円減少したこと等によるものであります。
(固定負債)
固定負債におきましては、役員退職慰労金支払による長期未払金の減少により前連結会計年度末と比べて47百万円減少し、17億48百万円となりました。
以上の結果、当第1四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度に比べて2億41百万円減少し、78億9百万円となりました。
(純資産)
純資産におきましては、前連結会計年度末と比べて8億33百万円増加し、166億71百万円となりました。これは保有株式時価下落影響等によるその他有価証券評価差額7百万円の減少要因があったものの、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の獲得により8億41百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、当第1四半期連結会計期間末の総資産は244億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億92百万円増加しました。
b.経営成績
第69期連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
このような経済状況の下、当社グループは経営コンセプトである「美味しい笑顔をお届けします」を念頭に食の安全・安心への取り組みを徹底するとともにお客様満足を追求した「流水麺」・「健美麺」・「真打」ブランドなどの高付加価値商品の安定供給に努め、売上・利益の拡大に取り組みました。
販売面につきましては、家庭用は、国産そば粉を使用し付加価値を高めたそば2人前をはじめとする「流水麺」や、節約志向に対応した「太鼓判」の拡販に積極的に取り組みました。また、記録的猛暑による夏季商品の拡大や家庭用冷凍麺の拡大もあり、売上高は242億42百万円(前年同期比11.4%増)となりました。業務用は、外食市場の回復による「太鼓判」の拡大や、ロングセラーの「真打」稲庭風うどん等の付加価値商品の提案を強化する営業活動により、売上高は147億31百万円(同19.3%増)となりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は389億73百万円(同14.2%増)となりました。利益面につきましては、あらゆる原材料の高騰、人手不足による製造労務費の上昇、今後の利益成長を見据えたテレビCMの積極投入等により費用が増加する一方で、引き続き原価の低減に取り組むと共に、2023年2月実施の商品価格改定の定着に努めました。その結果、営業利益は33億53百万円(前年同期比51.5%増)、経常利益は34億74百万円(同46.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は25億24百万円(同37.6%増)となりました。
第70期第1四半期連結累計期間(自 2024年4月1日 至 2024年6月30日)
当第1四半期連結累計期間におきましては引き続き食の安全・安心への取り組みを徹底すると共に、原材料の安定調達と商品の安定供給に努め、売上・利益の拡大に取り組みました。
販売面につきましては、家庭用は、主力ブランドの「流水麺」や節約志向に対応した「太鼓判」などの積極的な拡販により特に西日本エリアでシェアを伸ばし、売上高は66億43百万円(前年同期比3.5%増)となりました。業務用は、「真打」そば類などの付加価値商品の提案を強化し、低利益商品から高利益商品への切替を進めましたが、売上高は37億8百万円(同2.2%減)となりました。以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は103億51百万円(同1.4%増)となりました。
利益面につきましては、物流費、製造労務費が上昇する中、生産食数増加による生産効率改善や経費抑制などにより、引き続き利益確保に努めました。その結果、営業利益は11億45百万円(前年同期比0.9%減)、経常利益は、営業外収益で助成金収入があり11億83百万円(同0.7%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に特別利益で政策保有株式の売却益があったため、8億41百万円(同3.7%減)と増収減益となりました。
② キャッシュ・フローの状況
第69期連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度と比べ12億51百万円減少し、39億97百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フロー状況とそれらの要因は次のとおりであります。
1)営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果増加した資金は46億50百万円(前年同期比18億97百万円増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益35億円(前年同期比11億57百万円資金増加)、減価償却費13億98百万円(前年同期比14百万円資金減少)、その他債務の増加による資金増加13億39百万円(前年同期はその他債務の減少による資金減少59百万円)等の資金増加要因があった一方で、売上債権の増加による資金減少13億19百万円(前年同期比7億96百万円資金減少)、法人税等の支払4億69百万円(前年同期比33百万円資金減少)等の資金減少要因があったことによるものであります。
2)投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果増加した資金は48億4百万円(前年同期は58億63百万円の資金減少)となりました。これは主に、関係会社預け金の払戻による資金の増加63億円(前年同期は預入による支出45億円)等の資金増加要因があった一方で、有形固定資産の取得による支出15億3百万円(前年同期比1億20百万円資金減少)等の資金減少要因があったことによるものであります。
3)財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果減少した資金は107億6百万円(前年同期比93億87百万円減少)となりました。これは主に、配当金の支払64億20百万円(前年同期比59億97百万円資金減少)、短期借入金の返済による支出41億60百万円(前年同期は借入による収入15億60百万円)等の資金減少要因があったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
(単位:千円)
| 事業部門の名称 | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 前期比(%) |
| 家庭用事業部門 | 23,897,936 | 112.5 |
| 業務用事業部門 | 14,708,512 | 119.6 |
| 合計 | 38,606,448 | 115.1 |
(注) 金額は、販売価格で記載しております。
2) 仕入実績
仕入実績は全体に占める金額が少額の為、記載しておりません。
3) 受注実績
当社グループの販売商品は、おおむね得意先よりの受注の下に生産され、出荷されるため、販売実績とほぼ同様であります。
4) 販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
(単位:千円)
| 事業部門の名称 | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 前期比(%) |
| 家庭用事業部門 | 24,242,350 | 111.4 |
| 業務用事業部門 | 14,731,635 | 119.3 |
| 合計 | 38,973,985 | 114.2 |
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、(経営成績等の状況の概要)に記載しております。
資本の財源及び資金の流動性につきましては、以下のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料・資材等の仕入のほか、従業員への給与であります。投資を目的とした資金需要は、生産工場への設備投資、研究開発による投資費用等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本としております。短期運転資金、設備投資や長期運転資金の調達につきましては自己資金を基本としており、必要に応じ金融機関からの長期借入を行っております。また、緊急時の資金需要確保のため、金融機関と当座貸越契約を締結し、流動性リスクに備えております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は16百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は39億97百万円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成する上では、固定資産の減損損失、繰延税金資産の回収可能性など様々な会計上の見積りを行うことが必要となりますが、会計基準では、会計上の見積りを「資産及び負債や収益又は費用等の額に不確実性がある場合において、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて、その合理的な金額を算出すること」と定義されております。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
④ 経営成績に重要な影響を及ぼす要因について
「3 事業等のリスク」に記載したとおり、外部環境、事業内容、組織体制等の様々なリスク要因が経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があると認識しております。そのため、当社は常に業界の動向を注視しつつ、優秀な人材の確保と適切な教育を実施するとともに、内部管理体制の強化と整備を進めることで、経営成績に重要な影響を及ぼすリスク要因に適切な対応を図ってまいります。
⑤ 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析について
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標」に記載のとおり、売上高、営業利益、経常利益であります。その推移を継続的に管理することで営業活動における新たな施策の立案を行っております。
その結果、当社が重視する経営指標は以下のとおりとなりました。
| 2024年3月期 | ||
| 実績 | 前期比(%) | |
| 売上高(百万円) | 38,973 | 114.2 |
| 営業利益(百万円) | 3,353 | 151.5 |
| 経常利益(百万円) | 3,474 | 146.2 |
2023年2月実施の商品価格改定の定着に努めましたが、販売食数は前年を下回ることなく、売上高は前年を上回ることができました。経営戦略として「流水麺」・「健美麺」・「真打」等の高付加価値商品の安定供給に努めた結果、営業利益、経常利益も前年を大きく上回ることができました。
なお、売上高、営業利益、経常利益額の推移実績については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
