有価証券報告書-第71期(2025/04/01-2026/03/31)

(2) 【従業員の状況】
① 連結会社の状況

		2026年3月31日現在
部門等の名称	従業員数(名)
営業部門	103	[2]
研究開発部門	106	[10]
製造部門	418	[409]
管理間接部門	205	[70]
合計	832	[491]

(注) 1.従業員数は正社員を指し、臨時雇用者数(パートタイマー等、人材派遣会社からの派遣社員を含んでおります。)は、[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.当社グループは、単一セグメントであるため、事業の部門別の従業員数を記載しております。
② 提出会社の状況
2026年3月31日現在

従業員数(名)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)	平均年間給与の対前 事業年度増減率(%)
298	[26]	42.5	17.9	6,769	1.6

部門等の名称	従業員数(名)
営業部門	103	[2]
研究開発部門	61	[2]
製造部門	0	[0]
管理間接部門	134	[22]
合計	298	[26]

(注) 1.従業員数は正社員(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー等、人材派遣会社からの派遣社員を含んでおります。)は、[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.当社は、単一セグメントであるため、部門別の従業員数を記載しております。
3.平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、2026年3月期の実績を記載しております。なお、他社から当社への出向者は含んでおりません。
4.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
③ 労働組合の状況
当社の労働組合としましては、シマダヤ労働組合(2026年3月31日現在組合員数 210名)が存在しております。労働組合との関係は良好で特記すべき事項はございません。
連結子会社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
④ 管理的地位に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
a. 提出会社

当事業年度
管理的地位に占める女性労働者の割合(%) (注1)	男性労働者の育児休業取得率(%) (注2)	労働者の男女の賃金の額の差異(%)(注1、3)
		全労働者	正規雇用 労働者	パート・有期 労働者
6.5	85.7	70.7	73.8	55.0

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.「労働者の男女の賃金の差異(%)」は、男性従業員を100とした場合の女性従業員の賃金比率であります。男女賃金差異の正規雇用労働者の数値は、女性の管理職比率の低さや男女での勤続年数の違いなどが、差異の要因として捉えております。また、パート・有期労働者は定年退職後の再雇用社員が含まれており、その男性の構成比が高いため差異が生じておりますが、いずれも制度や規程上に男女間の違いはございません。なお、女性活躍の取組等については、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (2) サステナビリティに関する戦略 ② 人的資本に関する戦略」に記載しております。
b. 連結子会社

当事業年度
名称	管理的地位に占める女性労働者の割合(%) (注1)	男性労働者の育児休業取得率(%) (注2)	労働者の男女の賃金の額の差異(%)(注1、3)
			全労働者	正規雇用 労働者	パート・有期 労働者
シマダヤ関東㈱	7.7	0.0	81.5	81.7	78.2
シマダヤ東北㈱	11.1	-	-	-	-
シマダヤ西日本㈱	12.5	-	-	-	-

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。シマダヤ東北㈱、シマダヤ西日本㈱は、同法律の規定に基づく公表義務の対象ではないため「労働者の男女の賃金の差異(%)」は省略しております。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。シマダヤ東北㈱、シマダヤ西日本㈱は、同法律の規定に基づく公表義務の対象ではないため「男性労働者の育児休業取得率(%)」は省略しております。
3.「労働者の男女の賃金の差異(%)」は、男性従業員の賃金を100とした場合の女性従業員の賃金比率であります。