永谷園 HD（2899）の持分法適用会社への投資額 - 海外食料品事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業は、商品及びサービス別のセグメントで構成されており、「国内食料品事業」、「海外食料品事業」及び「中食その他事業」を報告セグメントとしております。当社グループは、その事業の大部分を「国内食料品事業」及び「海外食料品事業」が占めております。「国内食料品事業」においては当社が、「海外食料品事業」においては現地法人が、取扱い商品の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
「国内食料品事業」においては、主に和風即席食品及び洋風・中華風即席食品の製造及び販売を行っております。「海外食料品事業」においては、主にフリーズドライ食品・麺の製造及び販売を行っております。「中食その他事業」においては、シュークリーム等の菓子の製造及び販売、飲食店のフランチャイズチェーン店の加盟店募集及び加盟店の指導、その他の事業を行っております。

2024/06/28 11:00

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
主として月別移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
在外連結子会社については、主として先入先出法による低価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社については、主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～20年2024/06/28 11:00

#3 従業員の状況（連結）

(1) 連結会社の状況

	2024年3月31日現在
国内食料品事業	1,373	[141]
海外食料品事業	619	[421]
中食その他事業	413	[736]

(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

2024/06/28 11:00

#4 研究開発活動

国内食料品事業に係る研究開発費は、552百万円であります。
(2)海外食料品事業
フリーズドライフルーツ商品においては、機能性飲料・幼児向けスナック・サプリメント向けパウダーを戦略分野として開発を強化し、顧客開拓に努めました。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、MAIN ON FOODSグループでは、米国市場における麺商品及び粉商品のサプライヤーとして、多数の外食企業・食品メーカー及び小売企業との着実な取引拡大に努めてまいりました。開発面においても、畜肉取り扱いの認証取得により商品ラインナップの拡充を図るとともに、多様な健康ニーズに対応すべく、機能性食品やミールキット等の新商品開発にも取り組んでまいりました。
以上の結果、海外食料品事業の売上高は42,007百万円(前年度比 0.4%減)となりました。
③中食その他事業

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#6 設備投資等の概要

国内食料品事業においては、お茶づけ商品及びみそ汁商品の製造設備の増設及び既存設備の更新を実施しております。当事業の設備投資額は、1,828百万円であります。
海外食料品事業においては、麺等生産設備の増設及び既存設備の更新を実施しております。当事業の設備投資額は、1,980百万円であります。
中食その他事業においては、新規店舗の出店及び既存設備の更新を実施しております。当事業の設備投資額は、916百万円であります。

2024/06/28 11:00

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

② 海外食料品事業
海外食料品事業においては、主にフリーズドライ食品・麺の製造及び販売を行っております。海外食料品事業の顧客との販売契約において、受注した製品を引き渡す義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、通常製品の引渡時であることから、当該製品の引き渡し時点で収益を認識しております。
③ 中食その他事業

2024/06/28 11:00