#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: 食料品の製造販売事業におけるホストコンピュータ及びコンピュータ端末機(その他)であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
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#2 固定資産の減価償却の方法: 定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 17-50年
機械及び装置 10年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/26 13:25
#3 業績等の概要: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は6百万円(前連結会計年度は50百万円の獲得)となりました。これは有形固定資産の取得による支出及び無形固定資産の取得による支出があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2015/06/26 13:25
#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「借地権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結財務諸表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた19,187千円は、「借地権」17,419千円、「その他」1,768千円として組み替えております。
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#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2015/06/26 13:25